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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100254L

有価証券報告書抜粋 株式会社ロブテックス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和の導入により、円高の是正や株価の回復がみられ、企業収益が改善し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、新興国の経済成長鈍化などの景気下振れ要因もあり、国内外経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画の最終年度である2013年度を攻めの姿勢に転ずるための企業体質改善の総仕上げの年度とし、昨年度に引き続いて、経営スローガンを「グループ全員が自らの使命を果たし 一丸となって 強い組織をつくります」と定め、社員一人ひとりがそれぞれに課せられた使命・役割を着実に、確実に果たしていくことを徹底し、組織の力を強め、真の実力を持った企業グループ体制を築くことに取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同期比2.5%増の55億8千1百万円(前年同期54億4千2百万円)となり、利益面では、原価低減の推進や経費管理の徹底効果に加え、退職給付信託資産の運用状況の好転もあって、営業利益で同32.5%増の5億7千6百万円(同4億3千4百万円)、経常利益で同44.7%増の4億9千9百万円(同3億4千5百万円)、当期純利益で同30.4%増の2億9千万円(同2億2千2百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は総じて堅調に推移しており、ハンドツール部門ではレンチ類や万力類、電設工具などが拡販努力により増加し、ファスニング部門では、ファスニングツールが新型コードレスリベッターの好調な販売並びに新型エアーリベッターのラインアップ追加により増加し、工業用ファスナーにおいても売上が回復しましたが、切削工具部門では不採算商品の取扱中止などにより売上が減少しました。海外売上は主力販売国である韓国や米州などにおいて回復基調となり、ハンドツール部門では圧着工具やプライヤ類が拡販努力により増加し、ファスニング部門においてもファスニングツールが拡販努力並びに新型エアーリベッターのラインアップ追加により増加しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比2.9%増の53億5千5百万円(前年同期52億4百万円)となりました。利益面では、営業利益が同43.7%増の4億7千7百万円(同3億3千1百万円)となりました。

②レジャーその他事業
ゴルフ練習場への入場者数が前年同期に比し減少したことに加え、お客様一人当たりの売上高の低下傾向は継続しており、売上高は前年同期比5.4%減の2億2千5百万円(前年同期2億3千8百万円)となりました。営業利益は経費管理の徹底による設備維持費用の低減等に努めましたものの、売上高減少影響を補うことができず、同3.7%減の9千9百万円(同1億3百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ1億4千2百万円増加し、当連結会計年度末には11億9千2百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの区分別の概要は次のとおりです。

法人税等の支払はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上及び棚卸資産の減少により、資金が6億8千7百万円増加(前年同期4億7千7百万円の増加)しました。

定期預金からの払戻しによる収入はありましたが、有形固定資産及び投資有価証券の取得により、資金が1億7百万円減少(前年同期2億9千9百万円減少)しました。

有利子負債の圧縮を目指した借入金の返済が進んだことを主因に、資金が4億3千7百万円減少(前年同期4億3千4百万円減少)しました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01403] S100254L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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