株式会社ロブテックス 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 モノづくり事業本部長	地 引 俊 爲	1969年3月14日生	1993年4月 当社入社 2004年7月 執行役員営業本部海外ブロック長 2005年5月 執行役員海外営業本部長 2008年6月 取締役上席執行役員海外営業本部長 2009年4月 代表取締役社長兼海外営業本部長 2010年5月 代表取締役社長 2012年6月 代表取締役社長兼マーケティング本部長 2020年4月 代表取締役社長兼モノづくり事業本部長 (現任) (重要な兼職の状況) 株式会社ロブテックスファスニングシステム代表取締役社長 鳥取ロブスターツール株式会社代表取締役社長 株式会社ロブエース代表取締役社長	(注)2	311
取締役 常務執行役員 管理本部長	山 口 正 光	1968年12月26日生	1992年6月 当社入社 2004年7月 執行役員経営管理本部経営情報システムグループリーダー 2005年5月 執行役員国内営業本部副本部長 2006年2月 執行役員物流本部長 2008年5月 執行役員経営企画室長 2008年6月 取締役上席執行役員経営企画室長 2010年5月 取締役上席執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2012年6月 取締役上席執行役員管理本部長 2016年6月 取締役常務執行役員管理本部長(現任)	(注)2	68
取締役 執行役員 モノづくり事業本部副本部長(技術・購買担当) 兼 購買部長	池 本 義 寛	1957年4月4日生	1981年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2017年5月 当社入社 2018年5月 執行役員マーケティング本部技術開発部長 2021年5月 執行役員モノづくり事業本部副本部長(技術担当)兼技術開発部長 2021年6月 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長(技術担当)兼技術開発部長 2022年4月 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長(技術・購買担当)兼購買部長(現任)	(注)2	11
取締役 執行役員 管理本部 管理部長	森 下 幸 治	1962年12月20日生	1985年4月 当社入社 2009年7月 当社執行役員管理本部副本部長 2010年5月 当社執行役員管理本部管理部長 2021年5月 当社執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長 2021年6月 取締役執行役員管理本部管理部長兼 フィナンシャル管理室長 2022年4月 取締役執行役員管理本部管理部長(現任)	(注)2	44

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 執行役員 モノづくり事業本部副本部長(マーケティング担当)	田 邉 浩 樹	1967年9月17日生	1990年4月 当社入社 2004年5月 執行役員国内営業本部副本部長 2008年6月 取締役上席執行役員国内営業本部長 2012年7月 取締役辞任 2012年7月 株式会社ロブエース出向 2017年6月 株式会社ロブエース取締役支配人 2021年5月 執行役員モノづくり事業本部副本部長(マーケティング担当) 2021年6月 取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長(マーケティング担当)(現任)	(注)2	35
取締役 (常勤監査等委員)	林 邦 男	1952年12月5日生	1989年1月 当社入社 2004年6月 取締役執行役員営業推進部長 2004年7月 取締役常務執行役員経営管理本部長 2006年12月 取締役常務執行役員経営企画室長兼管理本部長 2007年10月 取締役常務執行役員経営企画室長 2008年6月 監査役(常勤) 2016年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	92
取締役 (監査等委員)	藤 本 昇	1946年12月10日生	1974年4月 藤本昇特許事務所(現特許業務法人藤本パートナーズ)を開設(現任) 2008年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) (重要な兼職の状況) 特許業務法人藤本パートナーズ代表社員	(注)3	29
取締役 (監査等委員)	遠藤 美智子	1955年10月15日生	1996年4月 弁護士登録 稲垣貞男法律事務所(現稲垣・遠藤法律事務所)(現任) 2008年6月 当社補欠監査役 2017年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	28
計					620

(注) 1 取締役(監査等委員)藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 林邦男、委員 藤本昇、委員 遠藤美智子
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
成 田 佳 大	1973年12月26日生	2010年4月 税理士登録 2012年5月 株式会社GMコンサルタンツ 代表取締役 2013年10月 税理士法人グローバルマネジメント 社員就任(現任)		―

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
1.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他の利害関係
藤 本 昇	―――	当社株式保有	―――	―――
遠藤 美智子	―――	当社株式保有	―――	―――

2.社外取締役が役員若しくは使用人である他の会社等と提出会社との人的関係
資本的関係又は取引関係その他の利害関係

会社名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他の利害関係
特許業務法人藤本パートナーズ	―――	―――	特許申請等	―――

(注) 独立役員として指定している社外取締役藤本昇氏は、上記の会社の代表を兼任しております。
特許業務法人藤本パートナーズと当社との間には年間2,120千円の取引(2022年3月期取引金額)が存在しております。

3.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

氏名	社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
藤 本 昇	藤本昇は経営者としての豊富な経験と弁理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識と経験が実効的な監査及び取締役会運営の適正性の確保に資すると判断しております。また、経営者としての豊富な経験から当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行うことで当社の監査・監督機能強化に活かしていただけるものと判断しております。 なお、同氏はその経歴等から独立した立場からの経営監視等が期待できるものと考えており、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
遠藤 美智子	遠藤美智子は弁護士であり、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識と経験が実効的な監査及び取締役会運営の適正性の確保に資すると判断しております。また、当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行うことで、中立で客観的な立場に基づく、経営監視等が期待できるものと判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

4.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有していると判断できることを前提としております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の監査体制は、監査等委員による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効率性等の業務執行に係わる細部まで、監査を実施しております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員(常勤監査等委員1名、監査等委員2名)は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。
また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査等委員と会計監査人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査等委員は内部統制部門との会合を定期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・指示・情報交換を行っております。