株式会社ローソン 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績

当連結会計年度につきましては、グループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、近くにあって生活に必要な商品やサービスをいつでも提供できる「社会的インフラ」としての機能を向上する施策を推進いたしました。また、少子高齢化や女性の社会進出に対応するため、客層拡大に努めてまいりました。さらに、共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」の購買データ分析をベースに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)*1と、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)*2の高度化を推進し、マチ(地域)のお客さまのニーズに合った品揃えの実現を目指しました。
*1CRM:お客さまの個別ニーズに応じて、商品やサービスを提供する経営マーケティング手法
*2SCM:調達から販売までのプロセスを総合的に管理し、工程全体の効率化と最適化を実現する経営管理手法

セグメントの業績は次のとおりであります。

(国内コンビニエンスストア事業)
[商品の状況]
商品につきましては、年間を通じて、特に夕夜間におけるお客さまの満足度を高めるため、弁当、おにぎり、サンドイッチといった主食系及びカウンター・ファストフードなどの中食を中心とした品揃えを強化いたしました。
主力の米飯カテゴリーにつきましては、弁当やおにぎりにおいて「郷土のうまい!シリーズ」を展開し、日本各地の特色のある素材を使った高付加価値商品として、お客さまにご好評をいただきました。また、カット野菜を中心とした生鮮食品や、生鮮食品との買い合わせ需要のある加工食品の品揃えを強化いたしました。
カウンター・ファストフードにつきましては、「げんこつメンチ」や「黄金チキン」などの新商品がお客さまから高い支持を得て、売上が好調に推移しました。さらに、2011年度から導入している挽きたて・淹れたてコーヒー「MACHI café(マチカフェ)」につきましては、導入店舗数が当期末現在で7,776店舗に拡大し、収益性を高めながら、お客さまとのコミュニケーションを深め、接客サービスの向上にも繋げることができました。加えて、「できたてカツサンド」など、店内で調理した商品を提供する「まちかど厨房」の導入も進め、その店舗数は当期末現在で2,076店舗となり、お客さまからの支持を着実に高めています。デザートカテゴリーにつきましては、「UCHI café SWEETS(ウチカフェスイーツ)」のパンケーキやワッフルコーンアイス、レンジアップする氷菓「フローズンスイーツ」といった商品を開発し、好評を得ました。
また、5月に「健康コンビニ宣言」を行った後、「マチの健康ステーション」を掲げ、お客さまの健康不安に応えるのみならず、健康増進のための商品開発を強化いたしました。
特に、当期から本格的に取り組みを強化した低糖質の「ブランパン」*3は、糖質制限を余儀なくされるお客さまや健康に気を使われる多くのお客さまからご好評をいただきました。また、国内有数のミネラル農法である「中嶋農法」*4で生産された野菜などを使った「カット野菜」の品揃えの充実など、健康を意識した商品の開発、売場づくりを推し進め、健康に取り組むコンビニエンスストアとしてのブランドイメージを強化いたしました。さらには、昨年から取り組んでいる社員の健康管理施策を徹底するなど、企業として「健康」への取り組みも推進してまいりました。今後、これらの取り組みの加盟店への拡大も進め、ローソンチェーン全体の取り組みとして推進してまいります。
なお、当社グループの店舗に向けて生鮮食品としての野菜や果物を安定的に供給するとともに、ローソンのオリジナル商品の原材料として使用することを目的としたローソンファームは、当期末現在で15ヵ所となりました。
販売促進施策につきましては、Ponta会員向けのポイント付与施策を実施し、Ponta会員の購買意欲向上によるリピート率の向上を図りました。Ponta会員数は、当社会員と他の参画企業会員を合わせて、当期末現在で6,000万人を超え、Ponta会員の売上比率は約49%となりました。
*3 ブラン:「ふすま」のこと。小麦の外皮の部分(英語名:bran)で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅などの栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。
*4 中嶋農法:土壌診断に基づく健全な土づくりの技術と作物の健全な生育を維持するための生育コントロール技術により、土壌の栄養バランス(ミネラルバランス)や作物の生育状態に対して適切な栄養を供給する栽培農法。この土壌診断技術を保有し、土壌と作物のミネラルバランスを最適化する土壌用肥料等の製造・販売を行うエーザイ生科研株式会社(現:株式会社生科研)に、当社は8月に70%出資いたしました。


<国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高>

商品群別	前連結会計年度 (自 2012年3月1日 至 2013年2月28日)		当連結会計年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)		前年度比
	売上高	構成比率	売上高	構成比率
	百万円	%	百万円	%	%
加工食品	1,063,120	55.8	1,060,455	54.7	99.7
ファストフード	372,706	19.6	408,672	21.1	109.6
日配食品	271,920	14.3	275,437	14.2	101.3
非食品	196,506	10.3	192,726	10.0	98.1
合計	1,904,254	100.0	1,937,292	100.0	101.7

[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、「安全・安心・おいしい」といった健康関連商品の充実に加えて、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②お客さまからの支持が高い基本商品の品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に取り組みました。特に「MACHI café」導入店舗数の拡大に伴い、店舗従業員がお客さまとのコミュニケーションを深めることによって心のこもったサービス・商品を提供できるようになり、接客レベルの目標を明確化しリーダーとなる店舗従業員を育成することによって、店舗レベルの更なる向上に努めました。
3月から加盟店向けに配信を開始したPonta会員の購買データを分析したレポートにつきましては、各店舗での取り組みや成功事例の共有を進め、引き続き個店に合った品揃えとお店づくりの実現に向けて活用を継続いたしました。
また、発注業務の効率化と機会ロス削減への取り組みを継続して行いました。Ponta会員データを活用し、店舗の立地パターンに応じた棚割り(商品を並べるレイアウト)の提示を開始するなど、来店されるお客さまに合った品揃えの実現をより一層進めてまいります。

[店舗開発・フォーマット戦略の状況]
店舗開発につきましては、ROI(投資収益率)の考えに基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。この結果、当期末の国内のグループ店舗数は11,337店舗となりました。
フォーマット戦略につきましては、「ローソン」「ナチュラルローソン」に加え、「ローソンストア100」から進化した地域密着型コンビニエンスストア「ローソンマート」の1号店を2月にオープンいたしました。今後はこれらのフォーマットを最大限に活用し、そのマチ(地域)のお客さまのニーズに合ったフォーマット戦略を推進してまいります。
なお、当社は2月1日付で株式会社九九プラスを吸収合併し、生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」のフランチャイズ(FC)契約を含む店舗関連資産を承継いたしました。これにより、店舗資産管理及びFC化推進等のチェーン本部としての後方機能をローソングループとして一括対応することで、より一層地域のお客さまのニーズに合わせた効率的なエリア戦略を実現してまいります。また、同日付で、吸収分割により、株式会社九九プラスの店舗運営・商品開発などのオペレーション機能を株式会社ローソンマートが承継し、その機能を向上させてまいります。
ヘルスケア強化型店舗の取り組みにつきましては、クオール株式会社の調剤薬局と「ローソン」「ナチュラルローソン」とを融合させた調剤薬局併設型ローソンの出店を推進し、当期末現在で36店舗となりました。また、一般医薬品取扱店舗数は、同じく87店舗となりました。
また、鹿児島県の店舗展開を強化するため、5月に株式会社ローソン南九州を設立いたしました。同社が鹿児島県でチェーン展開しております「ローソン」は、当期末現在で82店舗となりました。同じく5月に株式会社ローソン熊本を設立し、同社が熊本県でチェーン展開しております「ローソン」は、当期末現在で24店舗となりました。なお、2014年3月1日付で、当社は株式会社ローソン熊本を吸収合併いたしました。株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開しております「ローソン」は、当期末現在で163店舗となりました。

<国内店舗数の推移>

	2013年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2014年2月28日 現在の総店舗数
ローソン	9,642	388	10,030
ナチュラルローソン	110	△5	105
ローソンストア100/ ローソンマート	1,224	△22	1,202
合計	10,976	361	11,337

<地域別店舗分布状況>

地域	店舗数		地域	店舗数		地域	店舗数		地域	店舗数
北海道	595		東京都	1,552		奈良県	99		福岡県	411
青森県	199		神奈川県	826		和歌山県	114		佐賀県	62
秋田県	179		静岡県	213		大阪府	1,006		長崎県	100
岩手県	160		山梨県	101		兵庫県	611		大分県	157
宮城県	215		長野県	149		岡山県	138		熊本県	108
山形県	69		愛知県	535		広島県	167		宮崎県	95
福島県	93		岐阜県	141		山口県	118		鹿児島県	120
新潟県	122		三重県	106		鳥取県	105		国内合計	11,337
栃木県	134		石川県	100		島根県	110
群馬県	89		富山県	182		香川県	113
埼玉県	488		福井県	104		愛媛県	176
千葉県	451		京都府	268		徳島県	115
茨城県	134		滋賀県	140		高知県	67

(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業以外に海外事業、エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国において、下表に記載の運営会社により、上海市、重慶市、大連市、北京市に出店をしております。北京市につきましては、羅森(北京)有限公司を5月に設立し、8月に2店舗をオープンいたしました。インドネシア国におきましては、シンガポール国にあるアジア統括会社のLawson Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(以下「LAP社」)が30%を出資している、PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbkが「ローソン」店舗を運営しております。タイ国におきましては、LAP社とタイ国消費財流通大手SAHAグループなどとの合弁会社Saha Lawson, Co., Ltd.を2012年11月に設立し、3月にタイ国のバンコク市内において、コンビニエンスストア「LAWSON 108」をオープンいたしました。


<海外地域別ローソンブランド店舗分布状況(2014年2月28日現在)>

運営会社	出店地域	2013年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2014年2月28日 現在の総店舗数
上海華聯羅森有限公司	中国 上海市	305	△16	289
重慶羅森便利店有限公司	中国 重慶市	49	28	77
大連羅森便利店有限公司	中国 大連市	8	10	18
羅森(北京)有限公司	中国 北京市	-	5	5
Saha Lawson, Co., Ltd.	タイ国 バンコク市	-	29	29
PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbk	インドネシア国 ジャカルタ特別市 とその近郊	83	△22	61
Lawson USA Hawaii, Inc.	米国 ハワイ州	2	2	4
合計		447	36	483

エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業につきましては、株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、コンサート、イベント、レジャーのチケット取扱高の増加が貢献し、業績は順調に推移しました。ローソングループ全体のチケット取扱高は、引き続き業界トップの地位にあります。また、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、当期末現在で50店舗となりました。さらに、株式会社スマートキッチンにより食材の定期宅配サービス事業を展開、推進するとともに、資本・業務提携を行っている株式会社大地を守る会、らでぃっしゅぼーや株式会社との協業に取り組んでまいりました。金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ATMの設置台数及び取扱件数が増加し、業績は順調に推移しました。提携金融機関として、新たに7行のサービスを開始し、当期末現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で65行、全国のATM設置台数は10,118台(前期末比446台増)となりました。

[社会・環境への取り組み]
社会・環境への取り組みにつきましては、主管部署である社会共生室を中心にFC加盟店オーナーと当社グループの従業員が一体となって推進いたしました。
国内のエネルギー問題への対応につきましては、地球温暖化防止に向けた国の施策である「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に合わせ、太陽光発電システムの導入を2012年10月から開始しており、当期末現在の導入店舗数は1,581店舗となりました。
また、2月には、次世代型コンビニエンスストアの実験店舗を大阪府守口市にオープンいたしました。この店舗では、パナソニック株式会社との共同の取り組みとして、同社の持つ技術を最大限に活用し、店舗における電気使用量を2010年度比で50%削減するとともに、ICT(情報通信技術)を活用した利便性の提供と健康の提案を実現することを目指しております。
さらに、熱搬送効率がよく、電気使用量削減効果のあるCO2冷媒冷凍冷蔵システムを当期末までに136店舗に導入しました。これにより電気使用量の削減のみならず、1店舗当たりの年間CO2排出量が代替フロンを使用した従来機器と比較して半分になります。これら省エネ・創エネの取り組みがCO2削減に貢献するものと認められ、昨年度に引き続き「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受けました。今後も、これらの店舗で実験の効果検証をもとに改良を重ね、蓄積した知見やノウハウを全国のローソン店舗に活用してまいります。
また、サプライチェーンにおける環境負荷を低減するための取り組みとして、原材料の調達から商品の廃棄までの各段階におけるCO2排出量の算出を開始いたしました。ローソン店舗のみならず、サプライチェーン全体において、省エネルギー・省資源を進めてまいります。
店頭における社会貢献活動につきましては、6月から、1992年にスタートした「ローソン緑の募金」及び2011年の東日本大震災で被災した東北3県の学生を支援する「夢を応援基金」に東北の学生の教育や日米交流を支援する「TOMODACHI募金」を加え、新たに包括的な「ローソングループ“マチの幸せ”募金」としての募金活動を開始いたしました。
なお、当社グループでは、当期から「アニュアルレポート」と「環境報告書」を統合し、すべてのステークホルダーの皆さまに向けて、財務情報だけではなく、非財務情報もまとめた「ローソングループ統合報告書2013」を9月に発刊いたしました。
これからも、社会の一員としてグループをあげ、お客さまやお取引先さまと一緒に社会・環境の課題に向けた取り組みを推進してまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増減額が124億73百万円減少、未収入金の増減額が57億15百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ収入が36億85百万円減少し、815億3百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が36億99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ支出が62億72百万円減少し、479億24百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が37億8百万円増加したことなどにより、支出が76億70百万円増加し、396億50百万円の支出となりました。