株式会社ローソン 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績

当連結会計年度につきましては、グループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、近くにあって生活に必要な商品やサービスをいつでも提供できる「社会的インフラ」としての機能を向上する施策を推進いたしました。また、少子高齢化や女性の社会進出などを背景に客層拡大に努めるとともに、共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」の購買データ分析をベースに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)*1と、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)*2の高度化を推進し、マチ(地域)のお客さまのニーズに合った品揃えの実現を目指しました。
一方、2014年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
*1CRM:お客さまの個別ニーズに応じて、商品やサービスを提供する経営マーケティング手法
*2SCM:調達から販売までのプロセスを総合的に管理し、工程全体の効率化と最適化を実現する経営管理手法

セグメントの業績は次のとおりであります。

(国内コンビニエンスストア事業)
[商品の状況]
商品につきましては、お客さま満足度を高めるため、様々な取り組みを推進いたしました。その一つとして、「MACHI café(マチカフェ)」メニューの容量と価格を見直しました。お客さまのご要望の高かったブレンドコーヒー・アイスコーヒーのSサイズを税込価格100円で新たに発売するとともに、カフェラテなどのメニューも充実させ、販売は好調に推移しました。また、スーパーマーケットで買い物をされている女性やシニアのお客さまにローソンで買い物をしていただけるよう、惣菜や日配品の品揃えを強化いたしました。
中食につきましては、新潟コシヒカリおにぎりの豚トロや牛ハラミ、牛中落ちカルビなど高単価の商品の売上が好調に推移しました。また、11月に発売したチルド弁当の牛丼もお客さまにご好評をいただきました。さらに、付加価値の高いフルーツサンド(モンブランサンド、シャインマスカットのサンドイッチ等)を継続的に展開することで、調理パンカテゴリーの売上向上に努めました。
カウンター・ファストフードにつきましては、岩塩と黒胡椒を使い、柔らかくジューシーな食感を実現した「黄金チキン旨塩」が好評でした。
また、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。具体的には、糖質が気になる方向けの「ブランパン」*3シリーズを継続して販売するとともに、一部のエリアでは特定保健用食品(=特保)の許可を受けた「食物繊維入りそば」や「中嶋農法」*4で生産された野菜などを使った「カット野菜」を展開いたしました。なお、当社が資本参加し、全国22ヵ所で展開しているローソンファームは、引き続き、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ野菜や果物を安定的に供給する役割を担っております。当社グループは、このような取り組みを通じて、「ローソン=健康」というイメージを確立してまいります。
これらの商品の強化のほか、「ギフトカード」*5の品揃えも増やしており、引き続き好評を博しております。
販売促進施策につきましては、Ponta会員向けのポイント付与施策を実施し、Ponta会員の購買意欲向上によるリピート率の向上を図りました。Ponta会員数は、当社会員と他の参画企業会員を合わせて、当期末現在で6,800万人を超え、Ponta会員の売上比率は約48%となりました。
*3 ブラン:「ふすま」のこと。小麦や米の外皮の部分(英語名:bran)で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅などの栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材
*4 中嶋農法:土壌診断に基づく健全な土づくりの技術と作物の健全な生育を維持するための生育コントロール技術により、土壌の栄養バランス(ミネラルバランス)や作物の生育状態に対して適切な栄養を供給する国内有数の栽培農法
*5 ギフトカード:インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称


<国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高>

商品群別	前連結会計年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)		当連結会計年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)		前年度比
	売上高	構成比率	売上高	構成比率
	百万円	%	百万円	%	%
加工食品	1,060,455	54.7	1,034,355	53.5	97.5
ファストフード	408,672	21.1	429,212	22.2	105.0
日配食品	275,437	14.2	277,210	14.4	100.6
非食品	192,726	10.0	192,020	9.9	99.6
合計	1,937,292	100.0	1,932,798	100.0	99.8

[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に取り組みました。特に「MACHI café」導入店舗において、店舗従業員がお客さまとのコミュニケーションを深めることで心のこもったサービス・商品の提供を目指すなど、ご来店いただいたお客さまに満足していただけるお店づくりに努めました。引き続き、店舗別のPonta会員購買データの分析レポートや、店舗立地パターン別の棚割り(商品を並べるレイアウト)の提示、毎月地域ごとに加盟店オーナーとともに開催するエリア会で得られる成功事例の共有などを通じて、マチのお客さまに合った品揃えの実現をより一層進めてまいります。

[店舗開発の状況]
出店につきましては、ROI(投資収益率)の考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。
12月には、株式会社スリーエフ中四国の親会社である株式会社サニーマートと吸収分割契約を締結し、四国のスリーエフ店舗を順次ローソン店舗へ転換してまいりました。なお、2015年4月1日付で株式会社サニーマートが51%、当社が49%を出資する株式会社ローソン高知を設立し、同社が高知県内におけるローソン店舗を展開してまいります。
また、一般用医薬品の取扱店舗数の拡大に努めており、その店舗数は当期末現在で104店舗となりました。さらに、地方のドラッグストアチェーンなどとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンの約2倍にあたる約5,000品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。併せて、調剤薬局併設店舗も展開しており、その店舗数は当期末現在で39店舗となりました。
なお、昨年2月から展開を開始した「ローソンマート」につきましては、生鮮コンビニエンスストアの進化系の店舗としてお客さまニーズの取り込みを図りました。そこで培ったスーパーマーケット代替機能や住宅立地における生活支援強化のノウハウを「ローソン」店舗に集約することといたしました。併せて、「ローソンストア100」につきましては、生鮮食品や価値ある100円の商品の品揃えを充実させることで、より一層お客さまの生活支援を強化し、ローソングループ全体で、お客さまニーズの二極化に対応してまいります。
これらの結果、当期は「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100(ローソンマートを含む)」の合計で、国内の出店数は979店舗、閉店数は400店舗となり、当期末現在の国内店舗数は11,900店舗となりました。なお、持分法適用関連会社である株式会社ローソン南九州が鹿児島県でチェーン展開する「ローソン」店舗は当期末現在で202店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開する「ローソン」店舗は、同じく174店舗となりました。

<国内店舗数の推移>

	2014年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2015年2月28日 現在の総店舗数
ローソン	10,108	525	10,633
ナチュラルローソン	107	9	116
ローソンストア100/ ローソンマート	1,202	△51	1,151
合計	11,417	483	11,900

(注) 1.店舗数には、狭小店舗が含まれております。
2.上記表中の期中増減には、2014年3月1日付株式会社ローソン南九州と当社との吸収分割契約に基づく
120店舗の減少及び同じく株式会社ローソン熊本と当社との吸収合併契約に基づく24店舗の増加が含まれております。

<国内地域別店舗分布状況(2015年2月28日現在)>

地域	店舗数		地域	店舗数		地域	店舗数		地域	店舗数
北海道	619		茨城県	150		京都府	324		愛媛県	189
青森県	208		東京都	1,597		滋賀県	155		徳島県	130
秋田県	184		神奈川県	862		奈良県	131		高知県	107
岩手県	161		静岡県	225		和歌山県	124		福岡県	442
宮城県	227		山梨県	111		大阪府	1,036		佐賀県	67
山形県	78		長野県	150		兵庫県	634		長崎県	105
福島県	103		愛知県	583		岡山県	145		大分県	166
新潟県	130		岐阜県	151		広島県	177		熊本県	135
栃木県	141		三重県	111		山口県	123		宮崎県	103
群馬県	93		石川県	102		鳥取県	111		国内合計	11,900
埼玉県	514		富山県	188		島根県	117
千葉県	463		福井県	106		香川県	122

(注) 店舗数には、狭小店舗が含まれております。

(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業以外に海外事業、エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、金融サービス関連事業、成城石井事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国において、上海市、重慶市、大連市、北京市などで「ローソン」店舗を展開しております。また、タイにおいては、タイ消費財流通大手SAHAグループなどとの合弁会社Saha Lawson Co., Ltd.が「LAWSON 108」店舗と「108SHOP」店舗を、それぞれ運営しております。さらに、米国ハワイ州では、Lawson USA Hawaii, Inc.が「ローソン」店舗を展開しております。なお、インドネシアにおきましては、PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbkが「ローソン」店舗を展開しております。


<海外地域別ローソンブランド店舗分布状況>

運営会社	出店地域	2014年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2015年2月28日 現在の総店舗数
上海華聯羅森有限公司	中国 上海市	289	65	354
重慶羅森便利店有限公司	中国 重慶市	77	27	104
大連羅森便利店有限公司	中国 大連市	18	12	30
羅森(北京)有限公司	中国 北京市	5	14	19
Saha Lawson Co., Ltd.	タイ バンコク市	29	3	32
Lawson USA Hawaii, Inc.	米国 ハワイ州	4	△1	3
PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbk	インドネシア ジャカルタ特別市 とその近郊	61	△13	48
合計		483	107	590

(注) Saha Lawson Co., Ltd.は、「LAWSON 108」ブランド以外の店舗を169店舗有しております。

エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、各種チケット取扱高が増加し、引き続きチケット取扱高では業界トップクラスであり、業容は順調に拡大しております。
また、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、当期末現在で53店舗となりました。さらに、8月から連結子会社となったユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、全国331スクリーンの映画館を展開しております。今後ともチケット事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、11月からAmazon商品の店舗取寄せサービスを静岡県で開始いたしました。今後も協業先企業を拡大し、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、さらにお客さまの利便性を高めてまいります。
金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加し、引き続き連結業績に貢献いたしました。当期も新たな金融機関との提携を増やし、当期末現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で71金融機関(前期末比6金融機関増)、全国のATM設置台数は10,767台(前期末比649台増)となりました。
なお、10月に、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケットである「成城石井」を運営する株式会社成城石井の全株式を取得いたしました。「成城石井」の直営店舗数は、当期末現在で107店舗となっており、ローソングループの持つビジネスインフラの活用などにより同社の強みをさらに伸ばし、企業価値の向上に努めてまいります。その一方で、同社が持つセントラルキッチンなど、製造小売業としてのノウハウなどを国内コンビニエンスストア事業の強化にもつなげてまいります。

[社会・環境への取り組み]
環境への取り組みにつきましては、FC加盟店オーナーと当社グループの従業員が一体となって推進いたしました。
当社のサプライチェーンにおける環境負荷を低減するための取り組みとして、ローソン店舗のみならず、サプライチェーン全体において、省エネルギー・省資源・廃棄物削減を進めてまいりました。特に、店舗の電気使用量の削減のため、最新の省エネルギー機器である「ノンフロン(CO2冷媒)冷凍・冷蔵システム」の導入を推し進め、当期末までに約580店舗に導入いたしました。これにより、従来の機器を使用していた場合に比べ、1店舗当たりの年間CO2排出量を約半分に抑制し、1店舗当たりの電気使用量を約12%削減することができます。このシステムを軸にした省エネパッケージモデルを実用化させることにより、当社の省エネルギー中期目標である「2020年度の1店舗における電気使用量を2010年度に比べ20%の削減」を目指してまいります。なお、これら省エネ等の取り組みがCO2削減に貢献するものと認められ、「第2回食品産業もったいない大賞 食料産業局長賞」を受賞いたしました。今後も、最新の省エネルギー機器の効果検証をもとに改良を重ね、蓄積した知見やノウハウを全国のローソン店舗で活用してまいります。
社会貢献活動につきましては、「ローソン緑の募金」、「夢を応援基金」及び「TOMODACHI募金」を一本化した「ローソングループ“マチの幸せ”募金」の活動を継続してまいりました。
また、当社グループでは、すべてのステークホルダーの皆さまに向けて、財務情報だけではなく、非財務情報も
まとめた「統合報告書」を発行するとともに、Webページにおいても社会・環境分野等の情報開示の充実に努めております。
当社グループはこれからも、社会の一員として、FC加盟店、お客さま及びお取引先さまと一緒に社会・環境の課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増減額が155億59百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ収入が290億64百万円増加し、1,105億67百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が413億81百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ支出が525億9百万円増加し、1,004億33百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が590億円増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ支出が363億60百万円減少し、32億89百万円の支出となりました。