株式会社ローソン 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績

当連結会計年度につきましては、引き続きグループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。特に、売場・商品・FC加盟店オーナーとの関係といったコンビニエンスストアビジネスの土台を強化するとともに、少子高齢化や女性の社会進出などのマチ(地域)の変化に対応しつつ、カウンター・ファストフードや健康、ホームコンビニエンスやエンタテイメントなどの領域で、ローソンらしさを追求いたしました。
また、2015年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(国内コンビニエンスストア事業)
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、6月に創業40周年を迎えたことを記念し、主力カテゴリーを中心とした記念商品を発売いたしました。併せて、40周年を機に商品づくりを一から見直し、素材・製法・味にこだわった商品を開発する「本気でおいしいプロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトのもと、「新潟コシヒカリ紅鮭弁当」を始めとしたこだわりの商品を継続的に発売し、多くのお客さまからご支持をいただきました。また、4月から、カウンターで「ドーナツ」の販売を開始し、当期末現在では約9,700店舗で展開しております。さらに、お客さまの生活全般を支援するため、プライベートブランド「ローソンセレクト」の惣菜、冷凍食品などの品揃えの充実を図りました。
加えて、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。特に、1食分の野菜を手軽に摂取できる、ナチュラルローソンブランドの「グリーンスムージー」は、女性や健康志向の強いお客さま層を中心に多くのご支持をいただき、シリーズ累計の販売数量が10か月で2,700万本を超えるヒット商品となりました。また、当社が資本参加しているローソンファームは全国で23社となり、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。
これらの商品強化のほか、9月に銀聯カードの店頭決済を開始し、11月からはプリペイド決済機能付きPontaカード「おさいふPonta」のサービスを開始いたしました。さらに12月からは「dポイントカード」や「WAON」との連携を開始するなど、お客さまの利便性の向上に努めました。
販売促進施策につきましては、「おにぎり100円セール」やエンタテイメント分野の強みを生かした「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」の「スピードくじ」など、集客効果の高い施策を展開いたしました。

<国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高>

商品群別	前連結会計年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)		当連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)		前年度比
	売上高	構成比率	売上高	構成比率
	百万円	%	百万円	%	%
加工食品	1,034,355	53.5	1,033,448	52.7	99.9
ファストフード	429,212	22.2	463,431	23.7	108.0
日配食品	277,210	14.4	276,886	14.1	99.9
非食品	192,020	9.9	186,499	9.5	97.1
合計	1,932,798	100.0	1,960,266	100.0	101.4

[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化を軸に、FC加盟店への店舗指導の強化や商品の発注方法を変更するなど、お客さまにご支持いただける売場を実現すべく業務改革を実行いたしました。中食カテゴリーを対象にしたセミオート発注システムを当期末までにほぼ全店に導入したほか、加盟店支援を強化した新しいフランチャイズ契約の既存店への前倒し導入を進めたことにより、売上向上などの効果が現れ始めております。今後もお客さまの潜在ニーズを喚起でき、かつ欲しいものが常にある売場づくりに取り組んでまいります。

[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
11月には株式会社ポプラとの資本業務提携契約に基づき、同社が運営する「ポプラ」2店舗を「ローソン・ポプラ」としてオープンいたしました。また、2月には株式会社セーブオンとメガフランチャイズ契約を締結し、山形県・福島県・茨城県で展開中の「セーブオン」のうち約50店舗を、本年4月以降、順次「ローソン」店舗に転換することといたしました。さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンの約2倍にあたる約5,500品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、当期末現在で136店舗(うち、調剤薬局併設店舗数は38店舗)となりました。また、高齢化や健康意識の高まりなどの社会変化に対応した次世代コンビニモデルの構築にも取り組んでおり、当期から展開を開始した介護相談窓口やサロンスペースなどを併設したケア(介護)拠点併設型店舗は、当期末現在で5店舗となりました。
「ローソンストア100」につきましては、事業再生計画に基づき不採算店舗の閉店を推し進め、当期中に345店舗(「ローソン」への転換含む)を閉店いたしました。残る809店舗につきましては、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品構成比を高めるなどバリューニーズに対応するとともに、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化いたしました。その結果、当期の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。
なお、当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」国内の出店数の合計は967店舗、閉店数は同じく859店舗となり、当期末現在の国内総店舗数は11,880店舗となりました。また、当期末現在で、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知が高知県でチェーン展開する「ローソン」が132店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県でチェーン展開する「ローソン」が192店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開する「ローソン」が191店舗あります。

<国内店舗数の推移>

	2015年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2016年2月29日 現在の総店舗数
ローソン	10,633	304	10,937
ナチュラルローソン	116	18	134
ローソンストア100/ ローソンマート	1,151	△342	809
合計	11,900	△20	11,880

(注)上記表中の期中増減には、2015年4月1日付で当社から株式会社ローソン高知へ移管した128店舗の減少が含まれております。


<国内地域別店舗分布状況(2016年2月29日現在)>

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	628	茨城県	158	京都府	322	愛媛県	212
青森県	219	東京都	1,535	滋賀県	154	徳島県	134
秋田県	184	神奈川県	835	奈良県	128	福岡県	447
岩手県	165	静岡県	236	和歌山県	134	佐賀県	66
宮城県	208	山梨県	119	大阪府	1,010	長崎県	105
山形県	81	長野県	171	兵庫県	640	大分県	169
福島県	107	愛知県	581	岡山県	155	熊本県	140
新潟県	139	岐阜県	156	広島県	186	宮崎県	103
栃木県	147	三重県	121	山口県	123	国内合計	11,880
群馬県	101	石川県	104	鳥取県	115
埼玉県	532	富山県	189	島根県	120
千葉県	464	福井県	106	香川県	131

[その他]
ホームコンビニエンスの取り組みにつきましては、6月に佐川急便株式会社を中核事業会社にもつSGホールディングス株式会社と共同事業会社を設立し、ローソン店舗を起点としたお客さまのご自宅等への配送・御用聞きサービスを東京都世田谷区の一部の店舗で開始いたしました。また、9月からはインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の対象商品を全国のローソン店舗で受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」を開始いたしました。今後も協業先企業を拡大し、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性をさらに高めてまいります。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,986億37百万円(前期比0.8%増)、セグメント利益は599億93百万円(同6.1%減)となりました。

(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、当期末現在で120店舗となりました。テレビなどで健康効果が紹介されたココナッツオイルやチアシードなどの販売が好調で、売上は順調に推移しました。また、「成城石井」で販売しているワインの「ナチュラルローソン」での展開や、菓子の共同輸入、ナッツ、カップスープなどの共同開発など、国内コンビニエンスストア事業との協業を推進いたしました。引き続き株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は689億93百万円(前期比285.9%増)、セグメント利益は50億37百万円(同270.9%増)となりました。


(エンタテイメント関連事業)
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、各種チケットの取扱高が増加し、引き続きチケット取扱高は業界トップクラスであり、業容は順調に拡大しております。また、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、11月に書籍と音楽を融合させた「HMV」最大のエンタテイメント複合店舗「HMV&BOOKS TOKYO」を渋谷にオープンし、当期末現在のHMVの店舗数は53店舗となりました。今後ともチケット事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。さらに、ユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、全国38サイト、342スクリーンの映画館(運営受託を含む)を展開しております。

これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は750億40百万円(前期比44.0%増)、セグメント利益は40億76百万円(同57.5%増)となりました。

(その他の事業)
当社グループには、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテイメント関連事業以外に海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しており、中華人民共和国、タイ、インドネシア、米国ハワイ州に加え、3月からフィリピンの小売大手Puregold Price Club, Inc.との合弁会社PG Lawson Company, Inc.への出資が完了し、フィリピンでの出店を開始いたしました。

<海外地域別ローソンブランド店舗分布状況>

出店地域	2015年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2016年2月29日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	354	104	458
中国 重慶市	104	6	110
中国 大連市	30	23	53
中国 北京市	19	15	34
タイ	32	15	47
インドネシア	48	△10	38
フィリピン	-	16	16
米国 ハワイ州	3	△1	2
合計	590	168	758

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。当期におきましては、9月から銀聯カードによる日本円の引き出しが可能な新型ATMを順次導入したことなどにより、すべてのローソンATMで銀聯カードのご利用が可能となりました。また、新たな金融機関との提携も推し進め、当期末現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で80金融機関(前期末比9金融機関増)、全国のATM設置台数は11,201台(前期末比434台増)となりました。

これらの結果、その他の事業の営業総収入は469億21百万円(前期比23.3%増)、セグメント利益は34億27百万円(同28.7%増)となりました。


(社会・環境への取り組み)
環境負荷を低減するための取り組みとして、ローソン店舗のみならず、サプライチェーン全体において、省エネルギー・省資源・廃棄物削減を進めてまいりました。特に、店舗の電気使用量の削減のため、「ノンフロン(CO2冷媒)冷凍・冷蔵システム」の導入を推し進め、当期末までに約1,300店舗に導入いたしました。これにより、従来の機器を使用していた場合に比べ、1店舗当たりの年間CO2排出量を約半分にし、1店舗当たりの電気使用量を約12%削減することができます。このシステムを軸にした省エネパッケージモデルの実用化により、「2020年度の1店舗における電気使用量を2010年度に比べ20%の削減」を目指してまいります。また、インドネシアにおける最先端技術を駆使した省エネの取り組みが認められ、「2015年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞いたしました。さらに、2月にはコンビニエンスストアで初めてバイオマス発電システムを導入した最新の環境配慮モデル店舗を兵庫県姫路市にオープンいたしました。
社会貢献活動につきましては、「ローソングループ“マチの幸せ”募金」の活動を継続するとともに、ネパール地震や台風18号災害など、国内外で発生した災害についての募金活動も行いました。
また、当社グループでは、すべてのステークホルダーの皆さまに向けて、財務情報だけではなく、非財務情報もまとめた「統合報告書」を発行するとともに、Webページにおいても社会・環境分野等の情報開示の充実に努めております。
当社グループはこれからも、社会の一員として、FC加盟店、お客さま及びお取引先さまと一緒に社会・環境の課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ69億61百万円減少し、697億93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ16億37百万円増加し、1,122億5百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がなくなったことなどにより、前連結会計年度と比べ317億76百万円増加し、△686億57百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の長期借入れによる収入がなくなったことなどにより、前連結会計年度と比べ469億11百万円減少し、△502億1百万円となりました。