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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IFD

有価証券報告書抜粋 株式会社ワイヤレスゲート 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2013年1月1日~2013年12月31日)におけるわが国経済は、政府の成長戦略や日本銀行の金融政策等による景気回復への期待から円安・株価上昇が進み、企業収益は改善してきました。また、雇用情勢も改善し、個人消費が持ち直す中で、東京五輪の開催が2020年に決定する等、次第に景気回復へ向かうことが期待される状況で推移いたしました。
無線データ通信サービスを取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の出荷台数は堅調に推移していると見られ、今後も引き続き無線データ通信サービスに対する需要は拡大していくものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の新規会員獲得に注力し、当連結会計年度末におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数は約42万人となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は7,055,499千円(前年同期比28.3%増)、営業利益は785,650千円(前年同期比31.6%増)、経常利益は784,517千円(前年同期比36.2%増)、当期純利益は483,145千円(前年同期比14.1%増)となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下の通りであります。

① ワイヤレス・ブロードバンド事業
イ.公衆無線LANサービス
家電量販店において積極的な告知活動を行うとともに、携帯電話販売店における取扱いを段階的に拡大させる等、新規会員の獲得に力を入れてまいりました。この結果、当連結会計年度における公衆無線LANサービスの売上高は833,374千円(前年同期比1.5%増)となりました。

ロ.モバイルインターネットサービス
新規会員の更なる獲得を図るべく、家電量販店における積極的なキャンペーンの展開に注力いたしました。この結果、当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は6,184,270千円(前年同期比32.5%増)となりました。

② ワイヤレス・プラットフォーム事業
ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームを活用した電話リモートサービス(2013年6月開始)の新規会員獲得に注力し、収益源の更なる拡大を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度におけるワイヤレス・プラットフォーム事業の売上高は37,017千円(前年同期比273.6%増)となりました。

③ その他
「ヨドバシカメラ@wig card(プリペイドカード)プラン」の販売等になります。当連結会計年度は837千円(前年同期比48.5%減)の売上高となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ851,427千円増加し、2,481,613千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは816,352千円の収入(前年同期比80,371千円の収入増)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、売上の増加に伴う売上債権の増加135,919千円及び法人税等の支払額31,402千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加194,128千円が発生したこと、並びに税金等調整前当期純利益784,517千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは10,891千円の支出(前年同期比227,402千円の支出減)となりました。これは、有形固定資産であるサーバ等の取得による支出6,225千円、及び無形固定資産であるソフトウェアの取得による支出4,665千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは45,966千円の収入(前年同期比335,694千円の収入減)となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式発行収入45,966千円が発生したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26675] S1001IFD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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