株式会社ワイヤレスゲート 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ431,345千円増加し3,913,284千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ47,449千円増加し3,234,024千円となりました。これは主に、現金及び預金が447,149千円減少した一方で、売掛金が311,945千円、その他が190,801千円増加したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ383,895千円増加し679,260千円となりました。これは主に、通信設備及びサーバ等の取得に伴い有形固定資産が336,931千円増加したため、及びソフトウェアの取得に伴い無形固定資産が44,106千円増加したためであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ218,785千円増加し1,636,387千円となりました。これは主に、未払法人税等が189,443千円減少した一方で、買掛金が347,849千円、未払金が52,743千円増加したためであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ212,559千円増加し2,276,896千円となりました。これは主に、当期純利益499,004千円の計上及び配当の実施250,310千円により利益剰余金が248,694千円増加した一方で、自己株式を64,484千円取得したためであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度においては、当社グループの主力サービスであるワイヤレス・ブロードバンドサービスの新規会員獲得に注力し、会員数は順調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比2,050,112千円増(29.1%増)の9,105,611千円となりました。

(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比1,730,451千円増(35.4%増)の6,620,557千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い通信回線利用料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度比319,661千円増(14.8%増)の2,485,054千円となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比310,522千円増(22.5%増)の1,690,265千円となりました。これは主に会員数の増加に伴い販売取次店への支払手数料が増加したこと、及び人件費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度比9,138千円増(1.2%増)の794,789千円となりました。


(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比1,772千円増(653.5%増)の2,043千円となりました。これは主に消費税差額1,955千円が発生したためであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度比5,724千円増(407.6%増)の7,128千円となりました。これは主に上場関連費用4,000千円及び自己株式取得費用2,024千円が発生したためであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度比5,186千円増(0.7%増)の789,703千円となりました。

(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、本社移転費用3,413千円が発生し、前連結会計年度比3,413千円増の3,413千円となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度比15,859千円増(3.3%増)の499,004千円となりました。これは主に、事業税の納付金額が増加したため前連結会計年度に比べ法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額が減少したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ447,149千円減少し、2,034,464千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは277,892千円の収入(前年同期比538,459千円の収入減)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、売上の増加に伴う売上債権の増加311,945千円及び法人税等の支払額455,962千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加347,849千円が発生したこと、並びに税金等調整前当期純利益786,290千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは435,791千円の支出(前年同期比424,900千円の支出増)となりました。この主な要因は、有形固定資産である通信設備及びサーバ等の取得による支出374,413千円、無形固定資産であるソフトウェアの取得による支出51,828千円、並びに本社フロア移転に伴う敷金の支出11,759千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは289,252千円の支出(前年同期は45,966千円の収入)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、配当金の支払額249,722千円及び自己株式の取得による支出64,484千円が発生した一方で、資金増加要因として、新株予約権の行使に伴う株式発行収入24,655千円が発生したことによるものであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業以来、アグリゲーター※として複数の通信事業者等から複数の通信サービスの提供を受け、付加価値を高めた上でユーザーのニーズに応じた無線通信サービスを提供してまいりました。
今後、新たな通信技術が市場へ登場することが予測されますが、当社グループは引き続きアグリゲーターとしての独立的なポジションを生かし、大規模な設備投資を行うことなく、通信事業者等の通信回線等を用い、最適なタイミングでお客様のニーズに応じた付加価値の高いサービスの提供を行ってまいります。
また、当社グループの主力サービスである「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっているため、引き続き既存の販売代理店において効果的なキャンペーン等を実施するほか、新規販売チャネルの拡充により会員数の増大を図るとともに、ワイヤレス・ブロードバンドサービス以外の法人向けサービスを強化することにより、更なる成長を目指してまいります。
当連結会計年度において、当社グループは事業領域を拡大させたことにより、Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術のサービスを有する総合MVNOとなりました。
事業につきましては、LTEネットワークを活用した個人向け格安SIM関連サービスや法人向けM2M/IoTサービス等を早期に収益化を目指し、Wi-Fiインフラ事業等(Wi-Fi環境イネーブラー事業)における拡大を通じて、更なる成長を目指してまいります。Wi-Fiインフラ事業等の拡大に向けて有能な人材の登用を新たにしており、各事業の発展を担える人材の採用をさらに進めてまいります。また、優秀な人材の採用を念頭に執行役員制度の導入や収益貢献に見合ったインセンティブプラン等を検討し、適切な権限移譲を行うとともに責任の所在を明確にすべく業務執行についても強化してまいります。
業務提携につきましては、様々な業種の企業との包括的業務提携等を実現してまいりましたが、今後も各提携企業との更なる関係構築を推進し、収益や事業規模の拡大に繋げてまいる所存であります。
これらに加え、成長スピードをさらに加速するために、周辺分野に関する新たな事業の創出についても引き続き注力をしてまいります。また、必要に応じて新たな提携パートナーとの資本提携や関連分野におけるM&Aなども検討してまいります。

※ アグリゲーターとは、複数の通信事業者等からインフラを借り受け、それらを組み合わせた無線通信サービスを提供する事業者を意味しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。