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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078DF

有価証券報告書抜粋 株式会社ワイヤレスゲート 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2015年1月1日~2015年12月31日)における業績は、売上高が前年同期比2,206,265千円増(24.2%増)の11,311,877千円、営業利益が前年同期比270,541千円増(34.0%増)の1,065,330千円、経常利益が前年同期比272,400千円増(34.5%増)の1,062,104千円、当期純利益が前年同期比185,319千円増(37.1%増)の684,324千円となり、2012年7月の東京証券取引所マザーズ市場への上場後、4期連続で増収増益を達成いたしました。
当連結会計年度におきましては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」サービス、Wi-Fiインフラ事業、M2M/IoTサービス等の新規事業を推進することにより、更なる成長を目指してまいりました。
売上高につきましては、個人向けのSIM市場において、他業種を含む新たな事業者の参入が相次ぎ、顧客獲得競争が過熱する等の影響を受けたものの、主力の「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスが順調に推移したことにより、増収となりました。また、M2M/IoTサービスやWi-Fiインフラ事業についても、新規案件の獲得が段階的に進捗しており、売上高の増加に貢献しております。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益ともに増益を達成しております。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

① ワイヤレス・ブロードバンド事業
イ.モバイルインターネットサービス
「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」については、WiMAX2+ギガ放題プランを中心に引き続き順調に推移しております。
「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」については、原価等の最適化に努めつつ、並行して他社との差別化の源泉であるWi-Fiの強化を更に推進し、また新規会員の増加に向けたサービスラインナップの強化や販売促進などに積極的に取り組み、早期の収益化ができるように努めてまいります。
この結果、当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は10,262,917千円(前年同期比27.4%増)となりました。

ロ.公衆無線LANサービス
家電量販店において、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」にシフトした結果、公衆無線LANサービス単体での加入が鈍化したことにより、当連結会計年度における公衆無線LANサービスの売上高は774,605千円(前年同期比11.2%減)となりました。

② ワイヤレス・プラットフォーム事業
課金プラットフォームを活用した電話リモートサービスについては、新規会員の獲得に注力し、売上高は順調に推移いたしました。認証プラットフォームについては、大型案件の受注があった前期に比べ、今期は小型案件の受注のみとなりました。
この結果、当連結会計年度におけるワイヤレス・プラットフォーム事業の売上高は125,146千円(前年同期比16.9%減)となりました。

③ その他
Wi-Fiインフラ事業等における機器販売及び保守料、訪日外国人向けSIMサービス、M2M/IoTサービスの提供、及びガラポンTV、FONルーター、ヨドバシカメラ@wig card(プリペイドカード)の販売等になります。当連結会計年度におけるその他売上高は149,207千円(前年同期比489.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ59,549千円減少し、1,974,915千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは880,719千円の収入(前年同期比602,826千円の収入増)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、たな卸資産の増加287,084千円、売上の増加に伴う売上債権の増加94,926千円及び法人税等の支払額235,153千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加211,620千円、その他の増加111,848千円が発生したこと、並びに減価償却費119,013千円、税金等調整前当期純利益1,060,781千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,867,650千円の支出(前年同期比1,431,858千円の支出増)となりました。この主な要因は、関係会社株式の取得による支出1,680,854千円、投資有価証券の取得による支出88,653千円、有形固定資産である通信設備、建物附属設備及びサーバ等の取得による支出87,217千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは927,385千円の収入(前年同期は289,252千円の支出)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、配当金の支払額252,075千円及び自己株式の取得による支出46,153千円が発生した一方で、資金増加要因として、短期借入金の実行による収入1,200,000千円が発生したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26675] S10078DF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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