株式会社ワイヤレスゲート 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年1月1日～2016年12月31日)における業績は、売上高が前年同期比927,666千円増(8.2%増)の12,239,543千円、営業利益が前年同期比185,252千円増(17.4%増)の1,250,582千円、経常利益が前年同期比36,772千円増(3.5%増)の1,098,877千円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比9,639千円増(1.4%増)の693,964千円となり、2012年7月の東京証券取引所マザーズ市場への上場後、5期連続の増収増益を達成いたしました。
なお、当連結会計年度において当社は、東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更を行っております。また、投資者の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社として、株式会社東京証券取引所が実施する第5回企業価値向上表彰の表彰候補会社(50社)に選抜されたほか、「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄にも選定されております。

当連結会計年度の事業におきましては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」サービスを投入することにより、個人顧客の多様なニーズへの対応に努めてまいりました。また、Wi-Fiインフラ事業(東京五輪/インバウンド/ビッグデータ/位置情報連動広告)、IoTサービス等の法人顧客向け事業を強化することで更なる成長を目指してまいりました。
売上高については、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスを中心に拡大し、前年同期比8.2%増の12,239,543千円となりました。
利益面につきましては、売上高及び売上総利益の増加に伴う増益効果に加え、販売環境の変化に伴うモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果の適正化に努めた結果、営業利益は前年同期比17.4%増の1,250,582千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、法人顧客向け事業の売上高の明瞭化を図るため、当第4四半期連結会計期間より売上高の管理区分を見直しております。※

① ワイヤレス・ブロードバンド事業
イ.モバイルインターネットサービス
「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」については、過去に多く獲得した顧客層の契約更新の時期を迎えるなどしたため、旧プランであるWiMAX・WiMAX2+の退会数が想定を上回ったものの、WiMAX2+ギガ放題プランの獲得は堅調に推移しており、概ね計画通りに進捗いたしました。新規会員の更なる獲得を図るべく家電量販店における積極的なキャンペーンの展開、及び既存顧客の退会防止に注力してまいります。
「ワイヤレスゲートSIM」については、これまでのプランを一新し、世界最大のコミュニティWi-Fi「FON」が有する世界150の国と地域で約2,000万カ所のWi-Fiアクセスポイントへの接続が可能な「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」プランを投入しております。対象顧客は、主に2台目需要のユーザであり、低価格かつデータの容量制限がなく、動画の視聴や地図データ/位置情報などデータを中心に継続した通信を行いたい等のニーズに応えたプランとなっております。
通信事業者のセカンドブランドによる増勢が続いており格安SIMを専業としているMVNOを取り巻く競争環境は厳しい状況が続いておりますが、当社はアグリゲーター(統合無線通信事業者)というポジションを最大限に活かし、差別化をより一層図ることでこの分野についても早期に収益貢献できるよう努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は11,273,043千円(前年同期比9.8%増)となりました。

ロ.公衆無線LANサービス
家電量販店において、「FON プレミアム Wi-Fi」を新たに投入し、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、店頭での主な獲得活動の力点を「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」においた結果、公衆無線LANサービス単体での加入が伸びなかったことにより、当連結会計年度における公衆無線LANサービスの売上高は673,977千円(前年同期比13.0%減)となりました。今後はサービスのラインナップの見直しや販路の拡大などに努めてまいります。
ハ.オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当連結会計年度におけるオプションサービスの売上高は107,609千円(前年同期比0.8%減)となりました。

② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
イ.認証プラットフォームサービス
他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当連結会計年度における認証プラットフォームサービスの売上高は49,692千円(前年同期比198.8%増)となりました。

ロ.その他法人向けサービス
「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」及び「プリペイドSIMサービス」の提供となります。段階的に顧客数を拡大させており、当連結会計年度におけるその他法人向けサービスの売上高は120,040千円となりました。なお、前期にIoTサービスに関連した法人向け大型案件の売上があった影響で、前年同期比は4.2%減となっております。

③ その他
「ガラポンTV」等、主に物品の販売を行っております。当連結会計年度におけるその他の売上高は15,179千円(前年同期比36.5%減)となりました。

※新旧区分による売上高		(下線は、変更部分を示しております。)
旧区分による売上高		新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業	11,947,021千円	① ワイヤレス・ブロードバンド事業	12,054,630千円
イ.モバイルインターネットサービス	11,273,043千円	イ.モバイルインターネットサービス	11,273,043千円
ロ.公衆無線LANサービス	673,977千円	ロ.公衆無線LANサービス	673,977千円
		ハ.オプションサービス(注)1	107,609千円
② ワイヤレス・プラットフォーム事業	157,301千円	② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業	169,733千円
		イ.認証プラットフォームサービス(注)2	49,692千円
		ロ.その他法人向けサービス(注)3	120,040千円
③ その他	135,220千円	③ その他(注)4	15,179千円
合計	12,239,543千円	合計	12,239,543千円

(注)1.電話リモートサービス、スマート留守電等の販売になります。旧区分においては、「② ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。
2.認証プラットフォームの販売になります。旧区分においては、「② ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。
3.Wi-Fiインフラ事業、IoTサービス及びプリペイドSIMサービスの提供となります。旧区分においては、「③ その他」に含めて計上しておりました。
4.「ガラポンTV」等、主に物品の販売になります。旧区分における「③ その他」から、新区分における「② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ロ.その他法人向けサービス」を差し引いたものが、新区分における「③ その他」となります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ59,970千円減少し、1,914,944千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは916,568千円の収入(前年同期比35,849千円の収入増)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、法人税等の支払額458,517千円、未払金の減少27,996千円、及び売上の増加に伴う売上債権の増加24,005千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加42,290千円、たな卸資産の減少27,753千円、その他の増加14,105千円が発生したこと、並びに持分法による投資損益126,195千円、減価償却費116,595千円、税金等調整前当期純利益1,098,877千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは597,773千円の支出(前年同期比1,269,876千円の支出減)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出336,759千円、長期前払費用の取得による支出161,600千円、有形固定資産である通信設備、建物附属設備及びサーバ等の取得による支出84,498千円、及び無形固定資産であるソフトウェアの取得による支出14,415千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは378,747千円の支出(前年同期は927,385千円の収入)となりました。これは、資金減少要因として、短期借入金の返済による支出1,200,000千円、配当金の支払額265,648千円及び自己株式の取得による支出168,438千円が発生した一方で、資金増加要因として、長期借入金の実行による収入1,200,000千円、非支配株主からの払込による収入31,604千円及び株式の発行による収入23,735千円が発生したことによるものであります。