株式会社ワイヤレスゲート 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ10,793千円減少し6,197,079千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ213,871千円減少し3,172,455千円となりました。これは主に、売掛金が32,054千円及びその他流動資産が12,940千円増加した一方で、現金及び預金が221,329千円及び商品が39,591千円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ203,078千円増加し3,024,623千円となりました。これは主に、関係会社株式が137,418千円、投資その他の資産のその他が46,012千円、並びに機械及び装置が39,030千円減少した一方で、投資有価証券が343,348千円、無形固定資産が72,571千円及び繰延税金資産が8,746千円増加したためであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ344,805千円減少し2,859,905千円となりました。これは主に、未払金が78,747千円増加した一方で、長期借入金が240,000千円、未払法人税等が85,721千円、買掛金が67,873千円及び流動負債のその他が30,011千円減少したためであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ334,012千円増加し3,337,174千円となりました。これは主に、利益剰余金が181,375千円増加したこと、非支配株主持分が79,219千円増加したこと、業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分50,100千円が発生したこと、及び新株予約権の行使により資本金が12,681千円、資本剰余金が12,681千円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比409,002千円減(3.3%減)の11,830,540千円となりました。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)については、前年同期比132,492千円増(78.1%増)の302,225千円と大幅に売上高を拡大しており、子会社LTE-Xに関しても様々な内容の引き合いが舞い込んできております。
ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比620,848千円減(5.2%減)の11,433,780千円となりましたが、新規会員の更なる獲得や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの売上は第2四半期以降底堅く推移いたしました。
サービス区分別の業績の詳細については、「1業績等の概要 (1)業績」をご覧ください。

(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比297,781千円減(3.2%減)の8,962,110千円となりました。これは主にワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の売上高増加に伴い売上原価が増加した一方で、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)の売上高減少に伴い売上原価が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度比111,220千円減(3.7%減)の2,868,430千円となりました。


(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比216,630千円増(12.5%増)の1,945,699千円となりました。これは、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社LTE-Xにおける事業展開コストが増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度比327,851千円減(26.2%減)の922,731千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比731千円減(37.6%減)の1,215千円となりました。これは、当連結会計年度において保険解約返戻金が発生しなかった一方で、その他が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度比12,111千円減(7.9%減)の141,541千円となりました。これは、持分法による投資損失が引き続き発生したこと、及び前連結会計年度において発生していた上場関連費用が当連結会計年度は発生しなかったこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度比316,472千円減(28.8%減)の782,405千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度比95,888千円減(23.6%減)の311,147千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比232,668千円減(33.5%減)の461,295千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧ください。