株式会社ワイヤレスゲート 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2017年1月1日～2017年12月31日)
売上高 11,830,540千円 前年同期比 409,002千円減( 3.3%減)
営業利益 922,731千円 前年同期比 327,851千円減(26.2%減)
経常利益 782,405千円 前年同期比 316,472千円減(28.8%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 461,295千円 前年同期比 232,668千円減(33.5%減)

売上高については、前年同期比409,002千円減(3.3%減)の11,830,540千円となりました。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)については、前年同期比132,492千円増(78.1%増)の302,225千円と大幅に売上高を拡大しており、子会社LTE-Xに関しても様々な内容の引き合いが舞い込んできております。
ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比620,848千円減(5.2%減)の11,433,780千円となりましたが、新規会員の更なる獲得や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの売上は第2四半期以降底堅く推移いたしました。
利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社LTE-Xにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前年同期比327,851千円減(26.2%減)の922,731千円となりました。
また経常利益は、持分法適用会社ののれん償却が引き続き行われたこと等に伴う持分法による投資損失137,418千円が計上されたこと等により、前年同期比316,472千円減(28.8%減)の782,405千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

① ワイヤレス・ブロードバンド事業
競争環境が激しさを増しており、当連結会計年度におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は11,433,780千円(前年同期比5.2%減)となりました。

イ.モバイルインターネットサービス
当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は10,746,255千円(前年同期比4.7%減)となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」については、新規会員の更なる獲得に向けた家電量販店での新たなキャンペーンや既存顧客の退会防止に向けた追加施策等を実施したことが功を奏し、第2四半期以降売上高が底堅く推移いたしました。次年度につきましても、費用対効果を見極めながら顧客獲得や退会防止に向けた取り組みを実施するとともに、家電量販店以外の販路を拡大していくことを企図しております。
「ワイヤレスゲートSIM」については、サービスラインナップの見直しにより収益性の改善を図るとともに、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化に努めました。次年度につきましては、プリペイドSIMの更なる販売強化に努めてまいります。

ロ.公衆無線LANサービス
家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当連結会計年度における公衆無線LANサービスの売上高は587,103千円(前年同期比12.9%減)となりました。
次年度につきましては、新たなサービスの開始、及び法人向けのバルク販売や家電量販店以外でのサービス販売により売上の拡大を図ってまいります。
ハ.オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当連結会計年度におけるオプションサービスの売上高は100,421千円(前年同期比6.7%減)となりました。
次年度につきましては、新たなサービスを投入することで売上の拡大を図ってまいります。

② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当連結会計年度におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は302,225千円(前年同期比78.1%増)となりました。子会社LTE-Xに関しても様々な内容の引き合いが舞い込んできております。今後、これらの引き合いをより数多くの成果に結びつけられるよう努めてまいります。

イ.認証プラットフォームサービス
他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当連結会計年度における認証プラットフォームサービスの売上高は64,033千円(前年同期比28.9%増)となりました。

ロ.その他法人向けサービス
「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。段階的に拠点数や顧客数を拡大させており、当連結会計年度におけるその他法人向けサービスの売上高は238,192千円(前年同期比98.4%増)となりました。

③ その他
コンシューマー向けのFONルーターの大口販売があったこと、小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売が好調であったこと等により、当連結会計年度におけるその他の売上高は94,533千円(前年同期比522.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ221,329千円減少し、1,693,614千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは683,088千円の収入(前年同期比233,480千円の収入減)となりました。この主な要因は、資金増加要因として、未払金の増加65,842千円、その他の増加59,332千円、たな卸資産の減少33,296千円が発生したこと、並びに持分法による投資損失137,418千円、減価償却費114,618千円、投資有価証券評価損29,133千円、固定資産除却損12,855千円、税金等調整前当期純利益737,250千円を計上した一方、資金減少要因として、法人税等の支払額409,068千円、仕入債務の減少67,873千円、及び売掛金の増加32,054千円が発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは525,530千円の支出(前年同期比72,242千円の支出減)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出375,674千円、有形固定資産である通信設備及びサーバ等の取得による支出59,489千円、無形固定資産であるソフトウェアの取得による支出89,091千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは378,874千円の支出(前年同期比127千円の支出増)となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出240,000千円、配当金の支払額279,172千円が発生した一方で、資金増加要因として、非支配株主からの払込による収入115,392千円及び株式の発行による収入24,905千円が発生したことによるものであります。