株式会社ワコールホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)において当社グループが判断したものであります。
(1)概況
当社グループは日本を代表する女性用インナーウェアの製造・販売会社であり、ファンデーション及びランジェリーの市場占有率は国内最大であります。当連結会計年度の売上高のうち74.7%は、ファンデーション(主にブラジャーやガードル)とランジェリー(主にスリップ、ブラスリップ、ショーツ)で構成されております。当社グループはまた、ナイトウェア、リトルインナー、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造・販売、その他のいくつかの事業を展開しております。
売上高
当社グループの収入は、主にインナーウェア(ファンデーション・ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア・スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。当連結会計年度の品種別売上高は下記の表に示すとおりであります。

	当連結会計年度の品種別売上高

製品の品種の名称	金額(百万円)	構成比(%)
ファンデーション・ランジェリー	144,783	74.7
ナイトウェア	9,301	4.8
リトルインナー	1,475	0.8
インナーウェア計	155,559	80.3
アウターウェア・スポーツウェア等	16,954	8.8
レッグニット	1,791	0.9
その他の繊維製品及び関連製品	8,577	4.4
その他	10,900	5.6
合計	193,781	100.0

当社グループの連結売上高の約61%をワコール事業(国内)が占めております。その主力会社である㈱ワコールの当連結会計年度における売上高の約81%は百貨店、量販店及びその他一般小売店への繊維製品及び関連製品の売上によるものであり、約17%がSPA直営店、カタログ及びインターネット通信販売を通じた繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。残りの約2%はその他の売上(文化・サービス他)によるものであります。
過去5連結会計年度においては、平均販売単価は全般的に安定しており、売上の変動は主に販売数量の変化によるものであります。
売上原価
当社グループの売上原価は、主に衣料品の生産に関連する原材料費及び労務費によるものであります。
販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に従業員への給与及び賞与、広告宣伝費、売場改装費用等の販売促進費、荷造発送費、支払手数料(業務委託手数料を含む)、及び資産賃借料等であります。
主な業界の動向
過去2連結会計年度の主な業界の動向は、以下のとおりであります。
① 国内インナーウェア市場は消費環境や流通業界の変化、女性人口の減少等の要因がある中、縮小傾向から横這いの状況にあり、インナーウェアの購入価格帯の低下と、1枚当たりの平均購入単価の下落が続いております。また1人当たりの購入枚数、所有枚数についても減少傾向にあります。
② こうした状況の中、衣料専業製造販売メーカーや無店舗販売等によるインナーウェア市場への新規参入が続いています。これらメーカーは機能や品質ではなく、ファッションやライフスタイル、価格という新しい切り口で商品を提供し、景気悪化による消費者の低価格志向も追い風となり、インナーウェア市場におけるシェアを増加させています。
③ これらのメーカーを含む競合各社は、原材料調達や生産をアジア地域の低コストの国で行う等、コスト削減策を強化しております。これらの国で製造された低価格女性用インナーウェアの売上が、国内において増加しており、業界における価格競争が激化しております。量販店における低価格のPB(プライベートブランド)商品の展開増加もこの流れを加速させています。
④ また、カタログ販売は伸び悩んでいますが、WEBサイトやテレビを通じた通信販売等の女性用インナーウェアに関する新たなマーケティング戦略を、販売チャネルの多様化と新たな顧客接点開発のために広く行うようになっております。

本報告書に記載されている監査済連結財務諸表の対象となっている2連結会計年度の間、当社グループは市場での競争優位性及び国内消費者のブランド認知を基盤として、これらの動向に対応する戦略を採ってきました。また、高級商品を中心とした当社グループの戦略が、高品質のインナーウェアを求める顧客の支持を得て、低価格衣料品による売上の悪影響を緩和したと考えております。当社グループは費用削減のために、アジアの低コストの国での海外生産比率の増加、製品配送センターの統合と効率化、間接費用の見直しによる外部流出コストの削減等の施策を行ってきました。また、中国やASEAN諸国、米国、ヨーロッパ等海外市場における売上比率増加並びに、直営店及びWEBサイト等のダイレクト販売の増加に努めるとともに、中高級品だけでなくボリュームゾーンでの販売への取り組みを強化しています。当社グループは今後の業界の動向に対応するため、これらの各施策を引き続き行いつつ、他の戦略についても検討していく所存であります。
(2)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
① 収益認識
当社グループの卸売販売、カタログ販売及びインターネット販売についての収益認識は、(ⅰ)有効な売買契約が存在すること(ⅱ)財貨の引渡しが終了していること(ⅲ)販売価格が固定されている又は決定しうること(ⅳ)代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。また、委託販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。直営店舗における小売販売についても同様に、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。
② 貸倒引当金及び返品調整引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また当社グループは、当社グループの取引条件に明記される一定の条件の下で相手先からの返品を認めております。返品調整引当金は過去の返品率や販売動向、又は小売業界全般の状況等を勘案して計上しております。この見積りは四半期毎に実施しておりますが、実際の返品や特価セール等の要因も考慮し見直しを行っております。返品調整引当金は、売上高の減少として計上されております。
③ たな卸資産の評価
当社グループは、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。たな卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売費用を控除して算出されます。たな卸資産の評価は、たな卸資産が低価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産の評価減として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売費用、マークダウン率やたな卸資産の分類等は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄するたな卸資産についても考慮しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当金を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当金が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 有価証券・投資有価証券の評価損
有価証券・投資有価証券の公正価値が帳簿価額を下回り、かかる低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、有価証券・投資有価証券の公正価値の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、有価証券・投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。
なお、2014年3月31日現在、当社グループが保有する有価証券・投資有価証券のいくつかの銘柄については含み損が発生しております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行企業の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。
2014年3月31日現在、重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。
⑥ 長期性資産の減損
当社グループが保有する長期性資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。
2014年3月期においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
⑦ のれん及びその他の無形固定資産の減損
耐用年数が確定していないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、又は将来の業績見通しの悪化や事業戦略の変化、事業環境の悪化、リスク調整後割引率の変動等により帳簿価額が公正価値を下回っている可能性がある場合について、減損の判定を行っております。このような場合には、のれんやその他の無形固定資産の公正価値を評価し、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回復可能性がないと判断された場合、報告単位の公正価値の評価にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。のれんの公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含む現在価値法を採用しております。また、評価機関は報告単位ごとの割引キャッシュ・フローに加え、株価、被取得企業の時価総額、資産負債比率等を含む他の適切な評価アプローチの分析を行っております。のれんの評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー及び(ⅱ)リスク調整後割引率であります。将来キャッシュ・フローは今後5年間については当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、5年経過後は永続成長率を0%として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は資本資産評価モデルにより決定しており、加重平均資本コストは主に4.5%を使用しております。
2014年3月31日時点における評価の結果、のれんの減損は不要であると判断しております。
商標権の公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含むロイヤルティ免除法を採用しております。商標権の評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率、(ⅲ)ロイヤルティ率であります。将来キャッシュ・フローは今後5年間については当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、5年経過後は永続成長率を0%として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は、主に4.5%の加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを考慮して主に7.5%を使用しております。評価において使用される3%のロイヤルティ率は第三者との間での実際の取引において使用されるロイヤルティ率に基づいております。
2014年3月31日時点における評価の結果、商標権の減損は不要であると判断しております。
また、耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を行っております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として計上しております。顧客関係の公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含む超過収益法を採用しております。顧客関係の評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率、(ⅲ)既存顧客割合であります。将来キャッシュ・フローは今後5年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フローであります。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は資本資産評価モデルにより決定しており、加重平均資本コストは4.5%を使用しております。既存顧客割合は、買収時点における顧客からの受注が全体に占める割合で算定しております。当社グループは、かかる将来の予想キャッシュ・フロー及び公正価値の算定が合理的に行われていると判断しておりますが、予想キャッシュ・フロー及び公正価値の修正があった場合には、減損の測定に影響を与える可能性があります。
2014年3月31日時点における評価の結果、顧客関係の減損は不要であると判断しております。
⑧ 退職金及び退職年金
当社グループは従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、㈱ワコール及び一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しております。前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は2014年3月31日時点における、国債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。当連結会計年度末における割引率は1.3%であります。
当社グループは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期運用利回りは、ともに2.5%であります。長期期待運用収益率は株式26.0%、債券54.0%、生保一般勘定18.0%及び短期資金2.0%の資産構成を前提として算定しております。
これらの基礎率は退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。

	退職給付費用への影響額	退職給付債務への影響額
割引率:0.5%減少	327百万円の増加	1,904百万円の増加
割引率:0.5%増加	184百万円の減少	1,661百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少	147百万円の増加	-
長期期待運用収益率:0.5%増加	147百万円の減少	-

その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常、一括で支給されます。
(3)新会計基準
包括損益の表示
2013年2月に、米国財務会計基準審議会は、その他の包括損益累計額から再組替される項目に関する追加的な開示規定を公表しました。この規定は、その他の包括損益累計額の構成要素毎における変動の開示を要求しております。また、当期純利益が表示されている財務諸表、もしくは注記においてその他の包括損益累計額の構成要素毎に、再組替される重要な項目に関する開示も要求しております。この規定は、2012年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2013年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定は、その他の包括損益累計額に関する開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
収益認識
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定を公表しました。この規定は、企業は顧客との契約で引き渡した財またはサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。この規定は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
(4)業績の報告
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の845億48百万円から7.6%増加し、910億8百万円となりました。㈱ワコールの返品が増加したことに加え、原価率の高い国内外連結子会社の売上構成比が上昇したことなどにより、トータルの売上高原価率は46.9%から0.1%増加し、47.0%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の843億31百万円から5.4%増加し、889億13百万円となりました。一方、売上高販管費比率は46.8%から1.0%減少し、45.8%となりました。これは、既存事業での売上の伸びが中心であったため、限界費用が抑えられたことによります。
④ のれん及びその他無形固定資産
㈱ピーチ・ジョンのその他の無形固定資産として計上している商標権、顧客関係及びのれんについて、前連結会計年度末において、同社の事業計画に基づき見直しを行い、商標権、顧客関係及びのれんについて合わせて28億52百万円を減損損失として計上しました。なお、当連結会計年度末においては、減損損失を認識しておりません。
⑤ 営業利益率
当連結会計年度の営業利益率は7.2%となり、前連結会計年度の4.7%から2.5%増加しました。これは、売上の増加に加え、販管費比率の改善が奏功したこと及び㈱ピーチ・ジョンの減損損失の計上がなかったことが主な要因です。
⑥ その他の収益・費用
当連結会計年度のその他の収益11億73百万円となり、前連結会計年度のその他の収益24億41百万円から12億68百万円収益が減少しました。これは、有価証券・投資有価証券の売却及び交換損益が前連結会計年度に比べ21億24百万円減少したことが主な要因です。
⑦ 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は、その他の収益の減少はあったものの、営業利益率が向上したことにより前連結会計年度に比し22億26百万円増加し、101億6百万円となりました。
(5)資金の流動性と源泉
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資、配当金の支払が可能となっております。ただし、金融機関に信用枠は設けており、2014年3月31日現在の信用枠の合計は379億38百万円、信用枠を設けている借入金の残高は124億49百万円となっており、主な残高の内訳としては当社が73億16百万円、ワコールサービス㈱が35億45百万円、㈱七彩が15億88百万円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、グループの各社から資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について季節性はありません。
また、子会社からの親会社への配当に係る規制は特に無いと考えております。現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
① 設備投資
「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載しております。
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。