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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YKJC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワコールホールディングス 連結経営指標等 (2026年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
第74期第75期第76期第77期第78期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上収益(百万円)172,072188,592187,208173,896171,510
税引前利益(△損失)(百万円)4,083△699△8,2905,68019,653
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円)1,732△1,643△8,6327,21813,124
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)10,4764,16916,6452,62935,049
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)217,990210,197211,829192,047209,598
総資産額(百万円)299,177285,659294,029272,745292,315
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)3,546.963,623.293,846.663,717.584,239.69
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)27.83△27.44△151.62133.90261.65
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)27.71△27.44△151.62133.39261.00
親会社所有者帰属持分比率(%)72.973.672.070.471.7
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)0.8△0.8△4.13.66.5
株価収益率(倍)66.19--39.2815.12
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)16,6227,33411,2914,9658,487
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,0423,90214,0489,38236,097
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△41,007△22,541△20,211△22,952△26,286
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)37,48526,78133,54723,41944,170
従業員数(人)19,71719,14717,40816,12414,784
[外、平均臨時雇用者数][730][482][348][324][381]
(注)1.第75期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.第75期及び第76期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
3.IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を第76期の期首から適用しております。これに伴い、第75期について、遡及適用後の数値を記載しております。
4.第77期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第78期に確定しており、第77期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。


回次米国会計基準
第74期
決算年月2022年3月
売上高(百万円)172,860
営業利益(百万円)5,013
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,608
包括利益(百万円)11,929
株主資本(百万円)223,005
総資産額(百万円)303,245
1株当たり株主資本(円)3,628.56
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)74.04
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)73.73
株主資本比率(%)73.5
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率(%)2.1
株価収益率(倍)24.88
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,008
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,096
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△36,349
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)37,982
従業員数(人)19,717
[外、平均臨時雇用者数][730]
(注)第74期までの連結経営指標は米国において一般に公正妥当と認められている会計基準(以下「米国会計基準」という。)に基づく金額であります。
なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00590] S100YKJC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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