株式会社ワッツ 業績等の概要 (2015年8月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年来のアベノミクス政策による1ドル120円近辺での円安基調が定着したのに加えて原油価格の安値が常態化したこと等により、輸出産業を中心に好調な業績が持続した結果、比較的堅調に推移いたしました。ただし、期末にかけての中国経済の減速懸念の表面化で、株価は乱高下する展開となりました。米国経済は、製造業が弱含みであったものの、非製造業の好調による雇用環境の大幅改善を受けて個人消費も順調に持ち直しました。欧州経済は、期中にギリシャ情勢の不安定要因はあったものの、金融緩和とユーロ安、原油安等に支えられ緩やかな回復基調を維持いたしました。アジア経済は総じて鈍化傾向が出てきた上に、中国経済の先行き不透明感が加わり、不安定な状況となりました。
わが国の小売業界におきましては、インフレ誘導によるコストアップに所得の伸びが追いつかず、消費者の節約志向はますます顕著になり、加えて円安による輸入物価の上昇と夏場の天候不順等により、個人消費は依然として本格的な回復には至りませんでした。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「meets.(ミーツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、当連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる第一号店として、会社設立20周年にあたる2015年2月22日に、100円ショップミーツハーバーランド店(神戸市中央区)を全面リニューアルし、新ブランド店舗「100円ショップWatts(ワッツ)ハーバーランド店」としてオープンいたしました。以降の新店につきましても、一定以上の規模の店舗については「Watts」の屋号にて出店しております。また既存店につきましても、改装の都度、順次改称を進めており、当連結会計年度末のWattsブランド店舗数は、15店舗となりました。

当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、比較的売上規模の小さな店舗が多かったものの、通期計画の90店舗に対して113店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が64店舗あり、当連結会計年度末店舗数は直営が958店舗(50店舗純増)、FCその他が50店舗(1店舗純減)の計1,008店舗となり、100円ショップ1,000店舗を達成いたしました。
その他の店舗の当連結会計年度末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は直営4店舗を出店いたしましたが、直営8店舗、FC1店舗を退店し、23店舗となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく1店舗のままとなりました。また、おしゃれでカラフルな商品を3つのプライスで取り揃えたスリープライスショップ「threege(スリージ)」を、2014年11月、東京都板橋区成増に1店舗出店いたしましたが、当初計画どおりの結果が得られず、事業の継続を断念いたしました。店舗は、2015年8月に閉鎖しております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイでは9店舗出店、2店舗退店して22店舗、マレーシアでは1店舗出店して4店舗となりました。ベトナムでは、卸売にて営業していた「KOMONOYA」1店舗を、現地小売企業をフランチャイジーとしたFC店舗に変更し、さらに2店舗出店して3店舗となっております。2014年8月に現地法人Watts Peru S.A.C.を設立したペルーでは、2015年3月に「KOMONOYA」1号店を出店して大変好調に推移しており、2015年6月には2号店を出店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、不採算店舗1店舗を退店しましたが、直営店を2店舗、代理商(中国式FC)を1店舗出店し、計4店舗となっております。加えて、新たに出店した直営店を拠点として行っている催事販売が非常に好調に推移しており、収益貢献できる状況が見えつつあります。
上記の通り、100円ショップの出店、その他の業容拡大については概ね計画通り進捗いたしましたが、仕入原価の上昇への対応に想定よりも時間がかかっていること、新規出店・既存店改装関連経費や、人件費、運搬費、光熱費等の増加に対する抑制に課題が残り、利益面では苦戦を強いられる結果となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は44,462百万円(前期比2.0%増)、営業利益は1,257百万円(同29.5%減)、経常利益は1,263百万円(同29.8%減)、当期純利益は700百万円(同26.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少し、5,149百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は621百万円(前年同期は1,808百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,174百万円、減価償却費281百万円、売上債権の減少額270百万円であります。支出の主な内訳は、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことなどによる仕入債務の減少額1,335百万円、法人税等の支払額658百万円、たな卸資産の増加額394百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は687百万円(前年同期は596百万円の使用)となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出507百万円、敷金及び保証金の差入による支出180百万円、敷金及び保証金の回収による収入115百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は279百万円(前年同期は788百万円の使用)となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出849百万円、配当金の支払額229百万円、長期借入れによる収入800百万円であります。