株式会社ワッツ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は46,176百万円(前期比3.9%増)で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が38,704百万円(同3.3%増)、卸他が7,471百万円(同6.5%増)であります。売上総利益率は37.5%(同0.1ポイント減)で、売上総利益は17,331百万円(同3.6%増)となりました。

② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は16,126百万円(同4.2%増)で、この内訳は、販売費553百万円(同0.9%増)、人件費6,391百万円(同4.6%増)、管理費9,181百万円(同4.2%増)となっております。販売費、人件費及び管理費の増加は、店舗数の増加が主な要因であります。売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は、34.9%(同0.1ポイント増)となりました。この結果、営業利益は1,205百万円(同4.2%減)となりました。

③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は58百万円で前連結会計年度に比べ20百万円(同25.4%)減少し、営業外費用は71百万円で前連結会計年度に比べ2百万円(同2.8%)減少しております。経常利益は1,193百万円で、前連結会計年度に比べ70百万円(同5.6%)減少となりました。

④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は51百万円で、前連結会計年度に比べ44百万円(同638.6%)増加しております。特別損失は83百万円で、前連結会計年度に比べ12百万円(同13.4%)減少しております。その主な内訳は、固定資産除却損が13百万円減少したことであります。結果として親会社株主に帰属する当期純利益は718百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円(同2.5%)の増加となりました。また、1株当たり当期純利益は53円04銭であります。

(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループの基本戦略は、「いい商品を安く売る仕組みの構築」であります。
この基本戦略は、お買い得感のある実生活雑貨を中心に品揃え(商品戦略)した商品を、ローコスト出店(出店戦略)した中・小型店舗にて、ローコスト・オペレーション(運営戦略)により販売することに反映しております。
ローコスト出店とは、「資産を極力持たない」「出店経費を最小限に抑える」「店舗賃借契約の撤退条件を軽くする」ことをいい、退店時の損失額の極小化も含みます。ローコスト・オペレーションとは、店舗のオペレーションを単純かつ簡単にし、それを標準化することでパート・アルバイトのみでの運営と、社員の店舗指導効率の向上を可能にすることをいいます。そして、獲得した収益をプライベートブランド「ワッツセレクト」を中心としたお買い得感のある実生活雑貨の開発に投入してまいります。この好循環を育てることにより、収益基盤を強固にするとともに、「お客様に100円以上の価値のある商品を提供する」という当社の使命を果たしてまいります。
加えて、新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す、ビジネスモデルの再構築を今期より積極的に取り組んでおり、徐々に効果が表れつつあります。

さらに、当社グループの将来の成長を実現する為に、国内成長戦略と海外成長戦略を展開してまいります。
国内成長戦略では、新業態の収益性の確立とグループ内シェアの増加に挑戦します。
海外事業におきましては、Thai Watts Co.,Ltd.の合弁会社化による規模の拡大と収益の極大化、中国における出店・店舗運営モデルの確立、ベトナムでの新たな店舗立地獲得による店舗網拡大、マレーシアでの直営店舗とフランチャイズビジネスを絡めた事業拡大、また、ペルーでの直営ビジネスの拡大や新たな国への進出及び卸売の加速を目指します。また、これらを実現するための体制として、中国での物流機能の構築に取り組みます。そして、今後のグループの成長を牽引する事業となりうるところまで、業容の拡大を目指してまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は積極的な出店施策を行っておりますので、営業キャッシュ・フローから生まれる資金以上の新規出店投資を行う場合があります。

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は前連結会計年度末比608百万円増加して18,485百万円となりました。うち流動資産は、商品及び製品が475百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が118百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比441百万円増加して13,908百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等のため、建物及び構築物が101百万円、工具、器具及び備品が93百万円、それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末比167百万円増加して4,577百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比310百万円増加して9,220百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比217百万円増加して8,142百万円、固定負債は前連結会計年度末比92百万円増加して1,077百万円となりました。また、有利子負債は127百万円増加して、1,261百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比298百万円増加して9,265百万円となりました。利益剰余金は488百万円増加しております。また、1株当たり純資産額は683円92銭であります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、「経営戦略の現状と見通し」に記載の通り、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、中核事業である100円ショップ事業により獲得した収益の一部を充当いたします。