株式会社ワッツ 業績等の概要 (2016年8月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年9月に発表されたアベノミクス第二ステージの「新・三本の矢」から始まり、12月のTPPの大筋合意と為替相場の円安基調及び原油価格の安値定着等により回復への期待が高まりました。しかしながら、TPPの批准は日米両国とも国内での強い抵抗が予想される中、1月の日銀によるわが国初のマイナス金利政策の発動を機に、為替相場は1ドル120円を超える円安水準から円高方向に振れ、6月の英国のEU離脱の決定による先行き不透明感から、その後は100円近辺で推移いたしました。また、株式相場は日経平均が年末には一時2万円を超える局面もありましたが、その後は徐々に下げ、期末にかけては1万6千5百円を挟んだ水準で推移いたしました。さらに、実質GDPは今年の1月以降2四半期連続してプラス成長となりましたが、円高による企業収益の低迷が顕在化したのに加え、6月の消費税率引き上げの延期表明があったにも係わらず、個人消費は依然として回復に力強さは見られませんでした。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「meets.(ミーツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、前連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。
当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」「Watts with」は、新規出店と既存店改装によって着々と増えており、当連結会計年度末店舗数は、合わせて115店舗となっております。売上高は好調に推移しておりますが、引き続き店舗・商品の魅力を高める努力を続けるとともに、運営の効率化や経費のコントロールにも取り組んでまいります。

当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の98店舗に対して102店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が82店舗(うちFC3店舗)あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が981店舗(23店舗純増)、FCその他が47店舗(3店舗純減)の計1,028店舗となりました。
国内その他事業につきましては、ナチュラル雑貨の「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は、不採算店舗の整理と、品揃えの改善等の既存店底上げに注力いたしました。その結果、既存店売上高は対前年比105.0%と好調であったものの、直営を4店舗出店、6店舗退店し、期末店舗数は21店舗(うちFC1店舗)と純減いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく1店舗のままとなりました。
加えて、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene(ソストレーネ・グレーネ)」の日本上陸に係る事業のため、合弁会社を設立いたしました。当連結会計年度の出店はありませんでしたが、2016年10月28日、東京都渋谷区に旗艦店となる一号店を出店いたしました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイでは9店舗出店、2店舗退店して29店舗、マレーシアでは3店舗出店、1店舗退店して6店舗、ベトナムでは7店舗出店して10店舗、ペルーでは3店舗出店して5店舗となりました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、直営店を5店舗、代理商(中国式FC)を1店舗出店し、直営店を1店舗退店して計9店舗(うち代理商2店舗)となっており、日系百貨店などにおける催事販売も引き続き好調に推移しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は46,176百万円(前期比3.9%増)と伸びたものの、比較的高い売上高が見込める大型のWatts店舗の出店・改装を積極的に進めたことや人件費の高騰、「Sostrene Grene」への先行投資等により販管費が想定以上に嵩んだことなどから、営業利益は1,205百万円(同4.2%減)、経常利益は1,193百万円(同5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は718百万円(同2.5%増)と利益は前年並みに留まり、計画には及びませんでした。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、5,030百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は728百万円(前年同期は621百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,161百万円、減価償却費376百万円、仕入債務の増加額300百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額532百万円、法人税等の支払額398百万円、売上債権の増加額127百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は702百万円(前年同期は687百万円の使用)となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出672百万円、敷金及び保証金の差入による支出268百万円、敷金及び保証金の回収による収入224百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は93百万円(前年同期は279百万円の使用)となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出717百万円、配当金の支払額229百万円、長期借入れによる収入845百万円であります。