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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVKT

有価証券報告書抜粋 株式会社ワッツ 業績等の概要 (2017年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内におけるマイナス金利政策や2016年6月の英国のEU離脱等の影響から円-ドル相場は1ドル101円台の円高からスタートいたしましたが、11月の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことからその政策期待もあって年末にかけて118円台まで円安が進みました。その後は110円を挟んだ比較的狭い範囲で推移いたしました。一方、原油価格も低位安定して推移した結果、企業部門では製造業を中心に業績の回復基調が鮮明となりました。一方、家計部門では景気回復に伴い雇用者数の増加が持続しており、消費マインドは幾分上向きつつあるものの、賃金の伸びは依然として低いため、本格的な回復には至りませんでした。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「meets.(ミーツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、2015年8月期からビジネスモデルの再構築に取り組み、更なる改善を進めております。
これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは継承しながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗イメージやオペレーション等を全面的に見直す取組みであります。
具体的な施策の一つとして売場の活性化を図っております。例を挙げると、月替りの販促企画の実施や生活シーンをイメージしやすい提案型の売場「WATT'S new」の展開等の取組みであります。加えて、オペレーションについても、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改良を続けております。
さらに、2015年2月から展開を開始したWattsブランド店舗については、売上規模に応じた複数の出店モデルを確立いたしました。これにより積極的な出店と改装が可能となり、100円ショップ「Watts」「Watts with」の当連結会計年度末店舗数は、142店舗増加して257店舗となりました。
国内100円ショップ事業全体といたしましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の97店舗を上回る130店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が71店舗(うちFC5店舗)あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,045店舗(64店舗純増)、FCその他が42店舗(5店舗純減)の計1,087店舗となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は直営を5店舗出店、1店舗退店し、25店舗(うちFC1店舗)となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく1店舗のままとなりました。また、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene(ソストレーネ・グレーネ)」は、表参道店、ダイバーシティ東京プラザ店、丸井吉祥寺店を出店し、計3店舗となりました。SNSによる商品や店舗に関する情報の発信や、メディアでの露出を増やす施策により、引き続きブランドの認知度向上に取り組んでまいります。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで31店舗(2店舗増)、マレーシアで5店舗(1店舗減)、ベトナムで14店舗(4店舗増)、ペルーで7店舗(2店舗増)となり、合わせて57店舗(7店舗増)となりました。また、中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、9店舗(うち代理商2店舗)となっております。一方で、現地資本の小売店に対する卸売につきましても順調に拡大しております。ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマーの18店舗、モンゴルの10店舗を筆頭に増えており、当社グループ店舗と合わせて100店舗を超えました。ペルーを足がかりに出荷を開始したメキシコなど新たな商品供給先も加わっており、更なる販路の拡大を目指した取組みを続けてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,494百万円(前期比2.9%増、計画比98.9%)、営業利益は1,209百万円(前期比0.3%増、計画比88.3%)、経常利益は1,272百万円(前期比6.6%増、計画比94.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円(前期比16.8%増、計画比92.2%)となりました。(前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2016年10月12日の決算短信で公表した2017年8月期連結会計年度の連結業績予想比)
100円ショップの既存店前期比が堅調に推移し、売上総利益率も改善した一方で、当連結会計年度から出店を開始した「Sostrene Grene」の売上高が計画に及ばず、先行投資により販管費が想定以上に嵩んだことなどから、前期実績は上回るも計画には及びませんでした。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、5,727百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,157百万円(前年同期は728百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,217百万円、減価償却費358百万円、仕入債務の増加額191百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額462百万円、たな卸資産の増加額392百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は525百万円(前年同期は702百万円の使用)となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出430百万円、敷金及び保証金の差入による支出134百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は55百万円(前年同期は93百万円の使用)となりました。この内訳は、長期借入れによる収入1,071百万円、長期借入金の返済による支出812百万円、配当金の支払額202百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03391] S100BVKT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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