株式会社ワットマン 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、EU諸国の政局や米国の政策動向等、世界経済の先行き不透明感が払拭されず、不安定さを抱えたままの状況となりました。小売業界におきましては、消費者の節約志向が強まり、個人消費は低調に推移しております。
このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大期間と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。
また新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)のもと、商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取を開始し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。
店舗政策面では、2016年12月にワットマンテック・ワットマンスタイルサクラス戸塚店を開店、2017年3月にワットマンテック・ワットマンスタイル横須賀佐原店を改装しワットマンテック・ワットマンスタイル・ブックオフ横須賀佐原店を開店しました。その結果、19事業所44店舗となりました。
当事業年度の売上高は、前年と比べ1億78百万円(5.7%)増収の33億16百万円となりました。これは既存店は前事業年度をほぼ維持し14百万円(0.5%)減収、開閉店も新店の寄与により1億92百万円の増収(53.3%)となった事によるものです。
商品カテゴリー別の売上高では、新店とネット販売の増収により電化製品等が前年と比べ68百万円(11.1%)増収の6億82百万円、服飾等が1億26百万円(10.8%)増収の12億96百万円、その他が30百万円(9.0%)増収の3億65百万円となりました。一方、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)は店頭販売が減収となったため、45百万円(4.5%)減収の9億72百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上総利益率の低下により、前年と比べ65百万円(3.4%)減益の18億59百万円となりました。開閉店は新店の寄与により売上高が増加したため、前年と比べ1億11百万円(45.6%)増益の3億56百万円となりました。その結果、全店で45百万円(2.1%)増益の22億16百万円となりました。一方、売上総利益率は66.8%と前事業年度と比べ2.3ポイント減少いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年と比べ31百万円(7.7%)増益の4億36百万円、服飾等が24百万円(2.9%)増益の8億71百万円、パッケージメディアが26百万円(4.0%)減益の6億31百万円、その他が16百万円(6.3%)減益の2億76百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、新店舗開店に伴い消耗品費及び、人件費、地代家賃、減価償却費等が増加いたしました。一方、従来からの取組である生産性向上施策により、既存店の人件費、用水光熱費、消耗品費が抑制されました。この結果、既存店で前事業年度と比べ67百万円(3.7%)減少の17億40百万円、開閉店で1億22百万円(34.9%)増加の4億74百万円、全社合計で55百万円(2.6%)増加の22億14百万円となりました。
この様に既存店は前年と比べ1百万円(1.2%)増益の営業利益1億19百万円を達成しました。一方開閉店は1事業所の新店開店と1事業所の改装により11百万円減益の営業損失1億17百万円となり、全社では9百万円減益の営業利益1百万円となりました。経常利益は前年と比べ12百万円減益の9百万円となりました。
当期最終損益は、減損損失77百万円等の計上があったため、前年と比べ73百万円減益の当期純損失84百万円となりました。
なお、2015年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は9億5百万円と前事業年度末と比べ3億89百万円(75.6%)の増加となりました。各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前事業年度と比較して27百万円(514.3%)増加の32百万円となりました。これは主に、減価償却費が27百万円増加、減損損失67百万円増加、未払消費税の増減額が53百万円増加したものの、税引前当期純利益が87百万円減少、棚卸資産の増減額が44百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、前事業年度と比較して1億11百万円(56.5%)減少の85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億7百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3億76百万円(562.6%)増加の4億42百万円となりました。これは主に、長短借入金の実行(純額)による収入が3億74百万円増加したことなどによるものであります。