株式会社ワットマン 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①古物営業法の法的規制に係るもの
当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②中古品の仕入に係るもの
当社の取り扱う商品は中古品であり、新品と異なり一般顧客からの買取り仕入がほとんどであります。今後の景気動向や競合先の出店動向などにより、商品の仕入状況に不足を生じた場合、顧客への販売の機会損失が生じる恐れがあり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③盗品の買取に係るもの
古物営業法では、買い取った商品のうち盗品と判明した場合には、1年以内であればこれを被害者に対して無償で回復することとされています。当社では古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいります。この盗品買い取りにより被害者へ無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
④出店に係るもの
当社は企業成長の源泉となる新規出店を積極的に進めておりますが、下記に例示する要因により当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものであり、出店についてはフランチャイザーの承諾が必要となっております。フランチャイザーの承諾が得られず出店計画に変更が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますがこれらの条件を満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店から供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新店の開店直後の業績は不確実な要素があり様々な要因により当初の計画を下回ることがあります。これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損会計適用に係るもの
当社は資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用を受け損失を計上する可能性があります。
⑥差入敷金及び保証金等に係るもの
当社における出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。貸借対照表における敷金及び保証金等に相当する残高は、2019年3月期末において5億15百万円(総資産に対して16.2%)であります。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破錠等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
⑦個人情報の管理に係るもの
当社は個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧パートタイム従業員の費用増加に係るもの
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、厚生労働省より短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が法改正により行われた場合、人件費の増加が予想され、損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。