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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9MH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワットマン 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1978年9月株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町1丁目45番地に設立。
1980年12月神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。
1988年2月本社機構を神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号に移転。
1989年9月株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(1967年設立:形式上の存続会社)と合併。
1990年4月社名を株式会社ワットマンに変更。
1992年7月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。
2000年10月株式会社清水合業社(1960年設立)を吸収合併。
2002年3月新業態として、リユース事業1号店 ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。
2002年5月本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。
2004年5月中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。
2004年9月家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。
2008年6月リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。
2008年8月財務基盤再構築のため資本金19億円から5億円に減資。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2013年5月株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。
2013年6月新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」を立ち上げ。
2013年7月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2014年8月ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。
2014年11月ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。
2015年11月テック/スタイル相模原中央店を開店。
2015年12月テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。
2016年2月テック/スタイル横浜権太坂店を開店。
2016年12月テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。
2018年4月サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店。
2019年5月タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店。
2019年7月初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店を開店。
2020年3月サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。テック/スタイル/カウマン/ホビーの4業態で営業開始。
2020年11月丸井ファミリー海老名店を増床し ホビー業態と新業態SPO&CAM業態を開店。テック/スタイル/ホビー/SPO&CAMの4業態で営業開始。
2021年1月東名横浜ロジスティクスを移転増床しワットマン海老名買取センター開設。
2021年1月Wattmann SAMKHOK店を開店。
2021年2月ゲームステーション事業(ゲームステーション本厚木店・上大岡店)の譲受。
2021年6月新業態ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター開店。
2021年7月(株)ホビーサーチの全株式を取得し完全子会社化。
2021年10月テック/スタイル/SPO&CAMベイタウン本牧5番街店を開店。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場に移管。
2022年4月Wattmann Lam Luk Ka 店を開店。
2022年6月平塚梅屋店を移転増床しテック/スタイルOSC湘南シティ店を開店。
2023年2月Wattmann Sai3店を開店。
2023年6月テック/スタイル本厚木店を開店。
2023年6月グループ店舗数、国内57店、海外4店、物流センター1箇所、新品EC事業子会社1社。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03186] S100R9MH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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