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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5FC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワンキャリア 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
執行役員CEO
宮下 尚之1985年4月5日生2010年4月 マース ジャパン リミテッド入社
2010年7月 ㈱トライフ設立、代表取締役
2015年8月 当社設立、代表取締役
2020年12月 当社代表取締役社長
2023年7月 当社代表取締役社長 執行役員CEO(現任)
(注)2.3,637,900
(注)4.
取締役副社長
執行役員COO兼CHRO
長澤 有紘1986年7月27日生2011年4月 ㈱イトクロ入社
2014年11月 ㈱トライフ入社
2015年8月 当社設立、取締役
2020年12月 当社取締役副社長
2023年7月 当社取締役副社長 執行役員COO兼CHRO(現任)
(注)2.248,400
取締役
執行役員CSO
北野 唯我1987年8月21日生2010年4月 ㈱博報堂入社
2015年4月 ボストン コンサルティング グループ入社
2016年1月 ㈱トライフ入社
2016年6月 当社入社
2020年1月 当社取締役最高戦略責任者
2023年7月 当社取締役 執行役員CSO(現任)
(注)2.40,540
取締役高木 新平1987年10月18日生2010年4月 ㈱博報堂入社
2014年6月 ㈱ニューピース設立、代表取締役(現任)
2017年11月 NOW㈱ クリエイティブアドバイザー(現任)
2018年10月 一般社団法人Public Meets Innovation 理事(現任)
2019年6月 ㈱シックスカレー設立、代表取締役社長(現任)
2019年8月 NEWS合同会社 共同代表
2019年12月 当社社外取締役(現任)
2023年2月 富山県クリエイティブ・ディレクター(現任)
(注)2.12,500
取締役
(常勤監査等委員)
野村 有季子
(戸籍名:
馬塲 有季子)
1969年12月24日生1994年4月 ハイアット リージェンシー オーサカ㈱入社
2002年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2013年10月 フィリップ モリス ジャパン合同会社入社
2014年6月 ㈱マネースクエアHD 社外監査役
2021年4月 長瀬産業㈱入社
2022年3月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
2023年11月 ユーピーアール㈱ 社外取締役(現任)
(注)3.-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
美澤 臣一1960年6月22日生1984年4月 西武建設㈱入社
1989年4月 大和証券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社
1997年7月 ディー・ブレイン証券㈱設立、代表取締役社長
1999年7月 トランス・コスモス㈱入社
2000年6月 同社 取締役
2004年4月 同社 専務取締役CFO
2006年5月 コ・クリエーションパートナーズ㈱ 代表取締役(現任)
2008年9月 ㈱マクロミル 社外取締役
2009年7月 ㈱フロンティアインターナショナル 社外監査役(現任)
2011年7月 ㈱ザッパラス 社外取締役
2015年6月 Kudan㈱ 社外取締役
2016年3月 JIG-SAW㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年12月 当社社外監査役
2020年6月 Kudan㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3.25,000
取締役
(監査等委員)
高橋 治1976年10月12日生2003年4月 日本エス・エイチ・エル㈱入社
2010年11月 最高裁判所司法研修所入所
2012年1月 弁護士登録
2012年1月 ㈱小松製作所入社
2015年5月 バイドゥ㈱入社
2019年9月 シティライツ法律事務所入所(現任)
2020年4月 当社社外監査役
2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3.-
3,964,340
(注)1.高木新平、野村有季子、美澤臣一及び高橋治は、社外取締役であります。
2.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長宮下尚之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MTMが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、執行役員CEO宮下尚之、執行役員COO兼CHRO長澤有紘、執行役員CSO北野唯我、執行役員CIO田中晋太朗、執行役員小川勇輔、執行役員伊藤涼、執行役員CTO岩本俊亮、執行役員CFO木村智明で構成されております。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役高木新平は、当社株式を12,500株保有しております。また、同氏が代表を務める株式会社ニューピースとの間には取引関係が存在しております。当事業年度の取引額は、当社と株式会社ニューピースのそれぞれの総売上高の5%未満の取引規模であり、かつ、一般の取引条件と同様に決定していることから、社外役員としての職務執行に何ら影響を与えるおそれがないものと判断しております。これ以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野村有季子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役美澤臣一は、当社株式を25,000株保有しております。また、同氏が社外監査役を務める株式会社フロンティアインターナショナルとの間には取引関係が存在しております。当事業年度の取引額は、当社と株式会社フロンティアインターナショナルのそれぞれの総売上高の1%未満の取引規模であり、かつ、一般の取引条件と同様に決定していることから、社外役員としての職務執行に何ら影響を与えるおそれがないものと判断しております。これ以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役高橋治との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役高木新平は、企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役野村有季子は、公認会計士として会計に関する豊富な知識・経験を有しており監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。
監査等委員である社外取締役美澤臣一は、事業会社での多くの企業支援業務を通じて幅広い知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。
監査等委員である社外取締役高橋治は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。

ハ 社外取締役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たしております。また、監査等委員会との対話を通じてコーポレート・ガバナンス機能の維持・強化を果たし、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査等委員は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行うことや、他の監査等委員からの報告をまとめ、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36944] S100T5FC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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