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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AA00

有価証券報告書抜粋 株式会社ワンダーコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼすと思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は74,196百万円(前年同期比5.4%減)、営業損失は478百万円(前年同期は557百万円の営業損失)、経常損失は278百万円(前年同期は452百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,124百万円(前年同期は765百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ4,266百万円減少し、74,196百万円となりました。
セグメント別では、WonderGOO事業で38,843百万円(前年同期比7.1%減)、WonderREX事業で7,434百万円(前年同期比12.0%増)、TSUTAYA事業で15,141百万円(前年同期比3.2%減)、新星堂事業で12,451百万円(前年同期比11.7%減)となりました。なお、商品別販売実績は「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」 に記載しております。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ506百万円減少し、25,500百万円となりました。これは主に、地代家賃が556百万円減少したことによるものです。
③ 営業損失
営業損失は、478百万円(前年同期は営業損失557百万円)となりました。
④ 経常損失
経常損失は、278百万円(前年同期は経常損失452百万円)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、1,124百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失765百万円)となりました。


(3)当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が707百万円増加したものの、売掛金が407百万円、商品が359百万円、繰延税金資産が264百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、14,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,371百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が715百万円、無形固定資産が175百万円、投資その他の資産が480百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、18,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1,170百万円、未払消費税等が204百万円減少したものの、短期借入金が2,235百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少いたしました。これは主にリース債務が149百万円、長期借入金が1,156百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、10,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,124百万円、剰余金の配当139百万円の支払いによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03444] S100AA00)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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