株式会社ワンダーコーポレーション 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に緩やかな回復基調であるものの、個人消費は横ばいであり、米国の政権交代による新政策や英国のEU離脱、新興国経済の減速により景気の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、WonderGOO事業及び新星堂事業の本部機能を統合し、本部人員の見直しによる人件費の抑制や、店舗の収益に応じた人件費コントロールなど販管費の削減に努めてまいりました。また、新たに教育事業として、株式会社拓人こども未来と英語による学童保育のフランチャイズ契約を締結し、4月にKidsDuo浦安校、行徳校の2教室を譲り受け、11月にはKidsDuoイオンタウン市川大和田校を開校いたしました。
この他、WonderGOO事業における文具雑貨などの導入を主とする既存店改装を実施してまいりましたが、当初事業計画に届かず、さらにゲームソフト販売の不振が重なり厳しい業績となりました。また、WonderREX事業において新規出店・移転増床店舗に必要な在庫の買取が不足し、既存店の在庫を振り替えたことで品薄感が広まり、収益が低下いたしました。さらに、スマホを中心としたネット配信が一般化したことにより、TSUTAYA事業の音楽映像ソフトレンタルの販売不振も重なったため、グループ全体において業績が大きく落ちこむ結果となりました。
当連結会計期間末の店舗数については、WonderGOO事業82店舗(内、FC9店舗)、WonderREX事業24店舗(内FC2店舗)、TSUTAYA事業86店舗、新星堂事業106店舗、合計298店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は74,196百万円(前年同期比5.4%減)となりました。利益面におきましては、WonderGOO事業における主力のゲームソフトを始めとしたエンタメ商材の販売不振などにより営業損失は478百万円(前年同期は営業損失557百万円)、経常損失は278百万円(前年同期は経常損失452百万円)となりました。また、店舗の減損損失に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩し等により親会社株主に帰属する当期純損失は1,124百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失765百万円)となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

WonderGOO事業におきましては、利便性の向上や新たな客層を獲得するための取り組みとして、既存店の音楽・映像ソフト・ゲームソフト売場を縮小し、文具やファミリーマート、ベーカリーなどを導入いたしました。7月からはWonderGOOポイントカードに加え、Tポイントカードも選択できるようになりました。しかしながら、エンタメを楽しむお客様の環境がスマートフォンを中心とした配信コンテンツに移行し、ネット通販が普及したことで映像ソフト及びゲームソフトの販売不振が続き、当初の見通しを下回る結果となりました。
これらの結果、WonderGOO事業の売上高は38,843百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益156百万円(前年同期比27.3%減)となりました。

WonderREX事業におきましては、新規出店や移転増床を各2店舗行い、リユース事業の拡大に努めてまいりました。また、デジタル家電専門のオンラインショップ「DIGIREX」の立ち上げや服飾、生活雑貨に力点を置いた投資効率の高い店舗を出店するなど様々な取り組みをしてまいりましたが、店舗収益性が落ち込んだことから想定を下回る結果となりました。
これらの結果、WonderREX事業の売上高は7,434百万円(前年同期比12.0%増)、営業損失128百万円(前年同期は営業利益63百万円)となりました。

TSUTAYA事業におきましては、セルフPOSやコミックレンタルの導入により、縮小傾向にあるレンタル売上を補ってまいりました。また、好調なトレカ売場の拡大と大型トレカ専門店「トーナメントセンター バトロコ」の2店舗目を都内に出店いたしました。今後も出店を加速してまいります。
これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は15,141百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益146百万円(前年同期比59.6%減)となりました。


新星堂事業におきましては、WonderGOO事業との一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を図ってまいりました。7月には、新星堂メンバーズカードの発行を終了し、Tポイントカードを導入いたしました。また、アピタ向山店において新たにiPhone修理専門店「あいサポ」を導入いたしました。なお、事業効率性を高めるため、不採算店舗15店舗を閉店いたしました。
これらの結果、新星堂事業の売上高は12,451百万円(前年同期比11.7%減)、営業損失597百万円(前年同期は営業損失1,196百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、3,386百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少により1,170百万円、法人税等の支払により303百万円資金が減少したものの、減価償却費が1,394百万円、減損損失404百万円、売上債権の減少407百万円により338百万円の資金の増加(前年同期は1,550百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入により560百万円資金が増加したものの、有形固定資産の取得578百万円、敷金及び保証金の差入による支出により111百万円資金が減少したことにより12百万円の減少(前年同期は1,131百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,058百万円、リース債務の返済による支出603百万円により資金が減少したものの、短期借入金の増加2,235百万円、長期借入れによる収入940百万円で資金が増加したことにより370百万円の増加(前年同期は153百万円の資金の減少)となりました。