株式会社ワールドホールディングス 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、1月のマイナス金利導入、熊本地震、英国のEU離脱など種々の要因の中、不安定な状況が続いてまいりましたが、年度後半には米国大統領選を契機とした世界的な株高や原油市況の回復などによる円安により、やや持ち直して年度末を迎えました。
「日銀短観」12月調査における企業の業況判断DIでも、大企業製造業でプラス10と前回9月調査から4ポイント上がり、6四半期ぶりの改善となりました。
業種別に見ても、足元の円安進行により機械や電機、自動車など加工組み立て業種から一部素材業種まで全般的に改善いたしました。
しかし、同短観の3ヶ月先の景況感を示す指標では、次期米大統領の政策への警戒感や欧州重要選挙など海外情勢の慎重な見極めなどから、大企業製造業でプラス8と2ポイントの悪化を見込んでおり、いまだ慎重な見方が継続する状況で推移いたしました。
一方、総務省統計局12月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,452万人と前年同月に比べ73万人増加で24ヶ月連続の増加、雇用者数も5,758万人と82万人の増加で47ヶ月連続の増加となりました。しかし、業種別では卸売業・小売業、教育・学習支援業などが増加しており、製造業就業者数は1,032万人と前年同月比5万人の減少となりました。
「日銀短観」12月調査の雇用人員判断DIでも大企業製造業でマイナス6ポイント、大企業非製造業でマイナス19ポイントとなっており、かつ3ヶ月先の先行きについても全規模、全業種で更なる不足が見込まれております。
このような状況下、当社グループの業績は、順調に推移いたしました。
基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、あらゆる業種で人手不足感が進む中、当社の強みであるワンストップサービスをフル活用し人材育成の基盤の構築とセグメント間を横断した求職者への働く場の提案により、採用数が増加し、2016年1月以降2,468名増加と在籍も順調に推移いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、自社開発物件の引渡しを順調に進めるとともに、業界動向を冷静に判断し、事業用地の売却も進めることによって大きく利益が拡大いたしました。また、現在当社が注力しているリノベーション関連は、全国的な空き家問題を背景に、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、移動体通信の市場が成熟し競争が激化する中で、将来を見越した店舗展開の見直し等を一昨年から強化してきた結果、店舗運営の効率化や人材教育に注力することで収益性が改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は94,334百万円(前期比7.2%増)、営業利益は7,407百万円(前期比44.2%増)、経常利益は7,306百万円(前期比42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,192百万円(前期比10.0%増)となりました。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、製造分野においてカーエレクトロニクス関連及びスマートフォン関連の半導体を中心に売上高が拡大いたしました。
特に強みである物流分野においては、出荷量が大幅に増える繁忙期において、これまで構築してきました他のセグメントや協力会社との連携体制により、スムーズに対応することができました。
採用面においては、当社独自サイト「JOB PAPER」の登録者が39,000名を超えるなど採用母集団の拡大と、より働きやすい職場・生活環境を顧客と作り出すことで採用が拡大しただけでなく、社員の定着率が向上いたしました。
CSR活動の一環として取り組んでいる福島県における被災者雇用の受託事業は、震災復興とともに売上規模は減少しておりますが、震災からの6年間で延べ14,882名の被災求職者に対して継続的に雇用を創出しております。
以上の結果、売上高は30,111百万円(前期比11.9%増)、セグメント利益は2,080百万円(前期比15.5%増)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、設計開発エンジニアの経験者採用に苦戦する中、今期から取り組んでいる専門研修(Java/CATIA)により未経験者の採用・育成が進み、情報通信分野、自動車分野を中心に売上高が拡大いたしました。また、更なる採用拡大のためのブランディング強化として専用サイトの立上げや、専門研修のカスタマイズを行いました。
AV機器及び家電の修理を行うリペア部門では、ファクトリー事業の物流分野との連携や、7月に子会社化した日研テクノ㈱の高い技術力とネットワークを活かすことで、売上高が拡大いたしました。
建築業界に特化したコンストラクション部門では、旺盛な需要からくる慢性的な人材不足にある建築業界において、若年者の採用と配属に注力したことで売上高が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は10,334百万円(前期比8.2%増)、セグメント利益は1,015百万円(前期比2.6%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、事業拡大のために更なる高付加価値業務への集中を行い、従来のスキルマッチング型営業から顧客の課題解決に主眼を置いたソリューション型営業への転換を図ったことで、チーム配属が進み、顧客内でのシェアを伸ばすことできました。医薬品の安全情報管理(PV)分野については、外資系コンサルティングファームとの協業により、新たな受注ルート開拓に繋がりました。
また、研究社員の技術力向上のため、研修制度の再構築や組織強化を行ったことが求職者からも評価され、優秀な人材の採用に繋がりました。
臨床試験受託事業(CRO)を行っているDOTインターナショナル㈱(現・DOTワールド㈱)は、臨床研究と企業治験に集中する中、ОJTによる経験者育成の環境を構築し次年度以降の業務拡大基盤の整備を行い順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は5,533百万円(前期比16.4%増)、セグメント利益は571百万円(前期比10.3%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
販売員派遣を行っているCB部門は、百貨店や量販店の年末商戦における繁忙期において、今期新設した横浜、池袋等の採用センターでの登録者の増加とマネジメント人材の育成により、配属数が増加し、売上高及び営業利益ともに拡大いたしました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているOCS部門は、他社が採用に苦戦する中、求職者へ訴求力の高い募集方法と、大手ベンダーを中心に優良な案件を確保することが求職者にとって魅力となり、採用数は順調に増加いたしました。また、ファクトリー事業の物流分野とのシナジーによる軽作業派遣も拡大に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は5,654百万円(前期比42.4%増)、セグメント利益は296百万円(前期比35.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当連結会計年度における新規供給戸数は前期比11.6%減の35,772戸、初月契約率の平均は68.8%と7割を下回るなど、需給は弱含みに推移いたしました。
仙台エリアにおきましては、新規供給戸数は前期比48.6%増の1,262戸と2013年以来となる1,200戸超の高水準の供給であったものの、需給バランスの悪化と価格高騰の影響から進捗率は低下し、供給済み在庫数も大幅に増加いたしました。
近畿圏の新規供給戸数は概ね前年並みの18,676戸となり、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初月契約率の平均は71.9%と好調ラインの7割を超える水準で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは市況の変動を見据えた仕入と自社物件や事業用地の販売に努めました。なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、「レジデンシャル杜せきのした」や共同事業である「レジデンシャル一関駅前」をはじめとする分譲マンション147戸に加え、宅地開発物件51区画、事業用地物件12物件の引渡しを行いました。また、当社独自の手法により取得し、保有していた事業用地に対して大手からの引き合いが非常に多くあったことから、市況を鑑み好条件での売却や共同開発に結び付けることができ、売上高は22,335百万円と目標を下回りましたが、営業利益は大きく拡大することができました。
リノベーション事業におきましては、全国的に空き家問題に注目が集まる中、当社の強みである地域に根差した仕入ルートによって目標を上回るペースで仕入が進み、引渡しも順調で当初計画を上回る410戸の引渡しにより売上高8,214百万円を計上いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、売上高2,050百万円を計上いたしました。
ユニットハウス事業及びレンタル事業を行っている㈱オオマチワールドは、現状の建築需要への対応と今後の拡大拠点として、福島県内にいわき営業所を新たに開設いたしました。また、今期開設した熊本営業所は、当社の地場である九州地域においてグループのシナジーにより受注が増加いたしました。以上の結果、売上高1,882百万円を計上いたしました。
また、㈱ミクニの100%子会社であるM’sコーポレーション㈱は、北海道地域でリノベーション事業を行っていますが、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社となりました。
以上の結果、売上高は34,481百万円(前期比8.5%増)、セグメント利益は5,171百万円(前期比68.9%増)となりました。
(情報通信事業)
携帯電話のショップ事業を基幹事業とした情報通信事業は、キャッシュバック規制などによって業界全体で販売台数が減少する中、いかに顧客に支持される店舗を運営するかを優先し、リピーターが多く来店する優良店舗の構築とサービスを提供する優良人材の育成に集中することによって、端末の販売に加え関連商材の販売に繋げることができました。これによって、顧客一人あたりの収益性が向上し、更なる顧客の囲い込みを進めることができました。
以上の結果、売上高は7,742百万円(前期比26.4%減)、セグメント利益は244百万円(前期はセグメント利益4百万円)となりました。
(その他)
PCスクール運営を行っている㈱アドバンは、各種キャンペーンによるスクール受講生数の増加に加え、法人向け研修やスマホ・タブレット教室が順調に推移し、クリエイティブ部門においてもWeb製作、Webデザイン等のオンライン受講生が増加することで売上高が拡大いたしました。
また、テクノ事業の人材育成用のプログラムやソフト開発によって、派遣人材の創出にも大きく繋げることができました。
以上の結果、売上高は476百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は17百万円(前期比14.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,995百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,644百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益6,827百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,297百万円、販売用不動産の増加額10,298百万円、法人税等の支払額3,571百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,473百万円の支出となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入300百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,127百万円、無形固定資産の取得による支出323百万円、非連結子会社株式の取得による支出260百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,999百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額10,453百万円、長期借入れによる収入7,185百万円によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出6,864百万円、配当金の支払額763百万円等によるものであります。