株式会社ワールドホールディングス 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な景気持ち直しの効果から国内の設備投資・在庫投資ともに上昇傾向にあり、更には内需も増加したことから緩やかな回復基調にありました。「日銀短観」12月調査における企業の業況判断DIでも、大企業・製造業においては資源価格の上昇や米国設備投資の回復等を背景に、前回9月調査から3ポイント上昇のプラス25となり大幅に改善いたしました。一方で、労働需給のひっ迫は続いており、雇用人員判断DIの値は悪化、年間平均の有効求人倍率も1.50倍と44年ぶりの高水準で推移しており、企業の人手不足感は益々高まっております。
このような状況下、当社グループの業績は、既存事業の裾野を広げながら新規領域への投資も積極的に行うことで当初の計画を上回り、売上高及び最終利益は過去最高の実績を計上いたしました。
基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、人手不足感の高まりと、2015年に施行された派遣法の改正によって、企業の人材ニーズが大手に集中する中、人材(既存社員・応募者)の志向を確実に捉えた仕事の開拓と、人材育成の促進・管理体制の強化に注力することで、採用率・社員定着率共に向上し、過去最高の在籍人員・売上高へと繋げグループ全体の業績を大幅にけん引いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏を中心に大手主導による地価やマンションの価格変動が激しさを増す中、事業展開エリア・地域に見合った商品展開の選択と集中を進めることによって、最適な利益パフォーマンスを出せる事業構造の構築を進めました。当期においては北海道における戸建住宅メーカーの豊栄建設㈱を子会社化することによって、従来からのデベロップメント関連を中心とした事業構造を、より強固で安定した経営基盤へと進化させ、過去最高の売上高を計上いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、飽和状態にある携帯電話業界において、前期まで店舗のスクラップを進めて参りましたが、当期は更なる拡大基盤の構築に向け投資を行うことで再び店舗増となり、九州エリアでの存在感を増すことができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は127,147百万円(前期比34.8%増)、営業利益は7,064百万円(前期比4.6%減)、経常利益は7,007百万円(前期比4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,612百万円(前期比10.0%増)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、現在の企業の人材ニーズに加え、今後確実に差別化の一つとなる組織運営につながる次世代人材の育成と流動化を図ることによって、主に半導体分野・機械分野・物流分野を中心に拡大いたしました。
特に、立ち上げに必要な主要人材の流動化と地域に集中した現地採用によって、できるだけ早く生産に寄与できる現場組織を構築し、大型案件の立ち上げや当社独自の案件獲得を進めました。また、これらの戦略と実績によって当社も社員もクライアントから高く評価され、チャージアップに大きく寄与しセグメント利益の拡大に繋がりました。
物流分野においては、積極的な人材育成投資と組織化を進めることによって、人材関連の同業他社が追従できない体制と実績を構築すると同時に、コンペティターである3PL事業者に対しても組織による生産性の高さを差別化に順調に拡大し、前期の2倍を超える人員規模に成長いたしました。
採用面においては、当社独自WEBサイト「JOB PAPER」の登録者が50,000名を超えるなど採用母集団の拡大に加え、地域マーケティングを強化することによってマッチング率の高い効率的な採用を進めると同時に管理体制の強化を図ることで定着率も改善した結果、稼働人数は前年同期比で約4,000名以上の増加となり売上高の底上げに繋がりました。
福島県において継続的に行っている被災者雇用の受託事業は、東日本大震災からの7年間で延べ15,000名超の雇用を創出しております。
以上の結果、売上高は41,654百万円(前期比38.3%増)、セグメント利益は2,587百万円(前期比24.4%増)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、企業のエンジニア不足が顕在化する中、育成環境を整えることによって、これまでの経験者中心の採用に加え、育成を前提とした新卒・未経験者採用を積極的に進めることによって順調に拡大いたしました。特に、未経験者をエンジニアとして輩出するためのデザインセンターでは、㈱アドバンと連携した企業ニーズの高い機械設計技術者やSI技術者(サーバー仮想化・JAVAプログラミング・組込制御等)を養成するプログラムの活用によって、新卒を含む計200名以上の人材を輩出いたしました。また、育成人材の配属実績を確実に積み上げることによって、売上高・セグメント利益の拡大に繋がりました。
AV機器及び家電の修理を行うリペア部門では、対象商流を成長領域である量販店に注力するとともに、強みである検査ノウハウを活かし流通系の商流も拡大し、日研テクノ㈱においても構造改革を進め、カメラ修理領域の拡大を図りました。建築業界に特化したコンストラクション部門では、未経験者の採用・配属ができる体制の見直しなどにより、次期以降に繋がる基盤を構築いたしました。
以上の結果、売上高は12,155百万円(前期比17.6%増)、セグメント利益は1,263百万円(前期比24.4%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、化学・バイオ系を中心とした研究開発分野のアウトソーシング業界におけるマーケットリーダーとして、より高付加価値業務への参入を視野に入れた社員に対するクオリティの高い育成環境の提供と、優秀な社員の採用を図ることによって順調に拡大いたしました。特に、当期においては国立大学法人京都大学化学研究所・寺西研究室及び公立大学法人大阪府立大学生命環境科学研究科・乾研究室と共同研究契約を締結するなど、より高度な専門技術を有した研究員の育成体制の構築にも注力いたしました。また、その存在感をより高めるためにブランディングにも注力し、更なる優秀な研究社員の採用に努めました。
臨床試験受託事業(CRO)を行っているDOTワールド㈱は、育成経験者の増加によって顧客ニーズにより柔軟に応えられる体制が整い、業務効率が改善されたことによって計画を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は6,489百万円(前期比17.3%増)、セグメント利益は634百万円(前期比11.0%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、更なる拡大に向け、登録型派遣へ専門特化するために内部組織の独立性を強化し、取り扱い職種・事業領域の見直し等を行い強固な基盤作りに注力いたしました。その結果、減益となったものの稼働効率が改善し一人当たりの売上単価が向上し、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,741百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は219百万円(前期比26.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、引渡しのタイミングで売上高・セグメント利益が計上されることから、展開エリアの市況変動を常に捉え、リスクを最小限に抑えた戦略を策定し事業を推進いたしました。当期については、第4四半期に引渡しが集中したデベロップメント関連に加え、年間を通して順調に拡大を進めたリノベーション関連、主に販売が好調に推移したユニットハウス関連、そして豊栄建設㈱による戸建住宅関連によって、非常にバランスのとれた売上構成となり過去最高の売上高を計上いたしました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション「ONE PARK RESIDENTIAL TOWERS」や「レジデンシャル杜せきのした」の販売が順調に推移し170戸の引渡しを行い、また、事業用地10物件の引渡しにより、売上高は26,138百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高2,813百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、前期からの順調な仕入により508戸を引渡し、売上高9,767百万円を計上いたしました。また、今後の拡大が見込まれる当業界においての先を見越し、㈱ミクニのブランディングを強化しテレビCМ等に積極的な投資を行いました。
戸建住宅関連におきましては、北海道地区において豊栄建設㈱のオリジナルブランド「チャレンジ999」の販売が好調な上、札幌市新発寒地区に展開した大規模分譲地での販売・引渡しが順調に推移し、注文住宅等においての引渡しが343戸となり、売上高8,251百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、㈱オオマチワールド主力の東北地区のみならず、戦略的にエリア拡大を図った九州地区が活況で、レンタル事業・中古ユニットハウスの販売が順調に推移し、売上高2,110百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は49,080百万円(前期比42.3%増)、セグメント利益は4,635百万円(前期比10.4%減)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、携帯電話の販売市場が成熟期を迎える中、大手通信事業者の他、MVNОや格安スマホの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドだけでなくサブブランドからも多様な料金プランやサービスが展開される等、同市場における競争環境は引き続き激化しております。このような事業環境の中で、お客様から高い評価を得るため、既存店舗の改装・移転や新店舗増への投資を行いながら、人材育成に努め、ショップスタッフの接遇力の向上に取り組みました。これにより直営店舗は52店となり九州でのシェアを確実に拡大させるとともに、販売台数の伸長率においても全国平均を上回り、売上高は前年同期より増加しましたが、店舗への投資と一部手数料の減少・販売促進費の増加等により減益となりました。
また、中小企業に向けたコスト削減ソリューションを展開する法人向けサービスにおいては、新規商材の拡充を図りつつ、LED照明販売等の環境事業において営業人員の成長と仕入の見直し等が功を奏し、売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は9,167百万円(前期比18.4%増)、セグメント利益は25百万円(前期比89.7%減)となりました。
(その他)
PCスクール運営を行っている㈱アドバンは、スクール運営やクリエイティブ部門でのWEB制作やオンライン販売等が前期を大幅に上回り順調に推移いたしました。また、人材・教育ビジネスと連携し独自の技術者養成プログラムを開発、特にテクノ事業での技術者のスキルアップに寄与し、グループでのシナジー効果を大いに発揮いたしました。
当期子会社化した農業公園事業を行っている㈱ファーム及びその子会社は、早期再生に向け、人員体制・業務プロセスの見直しや社員の意識改革を行うとともに綿密な調査を推し進め、施設の再整備等、来期に向けた投資の準備を行いました。
以上の結果、売上高は2,856百万円(前期比499.7%増)、セグメント損失は272百万円(前期はセグメント利益17百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,227百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,462百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは8,159百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益7,204百万円、販売用不動産の減少額4,496百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,777百万円、法人税等の支払額4,381百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,668百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入183百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出901百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,022百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,058百万円の支出となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額2,998百万円、長期借入れによる収入5,048百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出9,606百万円、配当金の支払額1,258百万円等によるものであります。