株式会社ワールドホールディングス コーポレートガバナンス状況 (2018年12月期)

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「人が活きるカタチ」を創造するために、人材・教育、不動産、情報通信の3つのコアビジネスで企業グループを形成し、ステークホルダーへの利益還元と共に、社会に貢献していくことを企業目標としております。また進化した“人が活きるカタチ”「より強く、社会性を持って、安定拡大する企業を目指す」を新ビジョンとし追求してまいります。この企業目標の実現達成という、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題であると認識しております。
当社をとりまく経営環境の変化に的確に対応するとともに、更なる成長並びに飛躍により企業価値を向上させていくため、各事業部門における権限及び責任体制を明確化し、一層の経営の効率化とスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする経営体制を構築し、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に意識し更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

① 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
イ.取締役会
当社は、取締役12名(うち社外取締役3名)(提出日現在)で構成され、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ.監査役会
当社は、監査役3名(うち社外監査役2名)(提出日現在)で構成され、毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
ハ.執行役員制度
執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。
ニ.諮問委員会
当社は、経営管理本部、業務管理本部、内部統制室及び情報監視室等のメンバーで構成される「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」を設置しており、情報セキュリティに関する取扱い及び各関係法令の順守並びに内部統制の詳細方針等を検討・周知・徹底しております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、各事業子会社の目標の明確化とモニタリングを行う取締役と、豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・助言を行う社外取締役とで構成しております。また、業務執行における監視・監督機能を有効に機能させるため、専門的な知識を有する社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとり、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
c.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの適切な整備及び運用を行うことが、重要な経営課題であると認識しております。2017年3月に内部統制の基本方針を改訂し、当該方針に基づいた内部統制システムの適切な整備及び運用を行い、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化、内部監査体制の充実に取り組んでおります。
d.リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント委員会は、様々な損失の危険に対しリスクの高低や発生可能性について検証しております。また、適切な対応策を講じることで損失の危険を回避または最小限にするため、監査役及び内部監査室または各委員会等と連携し、必要に応じ経営会議に出席するなどして具体的な対応策が講じられる体制を整備しております。
e.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会及び主要な経営会議に各事業子会社の取締役または実務責任者を必要に応じ出席させております。また、経営管理本部及び内部監査部門は、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」並びに「内部監査計画書」に基づき、企業集団全体を管理監督するなどして業務の適正を確保するための体制を整備しております。
f.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項による最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

模式図

② 内部監査及び監査役監査の状況
a.内部監査
当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室3名を専任とし、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに代表取締役及び監査役に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規程に基づく適正な業務運営を図っております。
b.監査役監査
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名の合計3名で構成されており、毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務執行及び業務執行の状況を監視しております。
また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を取りながら監査の実効性の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
a.業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等
伊藤 次男(有限責任監査法人ト-マツ) 監査年数6年
城戸 昭博(有限責任監査法人ト-マツ) 監査年数3年
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他7名

④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役橋田紘一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は㈱SUMIDAの代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は九州電力㈱の常務取締役、㈱九電工の代表取締役社長及び会長を歴任されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役五十嵐伸吾氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は九州大学経済学府産業マネジメント専攻(ビジネススクール)の准教授でありますが、当社と同スクールとの間には特別な関係はありません。同氏は九州大学ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター副センター長でありますが、当社と同センターとの間には特別な関係はありません。同氏は㈱トランスサイエンス上席執行役員を経験されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役山﨑英樹氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は㈱ミューウの代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はカルトーニ㈱の代表取締役であり、当社と同社との間には広告宣伝に関する取引があります。当社の当事業年度における同社への支払実績は、当社における当期販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社から見た取引額は僅少であります。同氏は(一社)メディカルサイエンスベーストリソース研究所の代表理事でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は(公社)子どもの発達科学研究所の理事でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は(地独)大阪府立病院機構本部の顧問でありますが、当社と同機構との間には特別な関係はありません。同氏は(社)国際教育振興財団の事務局長を歴任されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役古賀光雄氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の公認会計士としての経験から、会社の監査業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役加藤哲夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の弁護士及び公認会計士としての経験から、会社の監視業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性が認められず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外取締役橋田紘一氏及び五十嵐伸吾氏の両氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤ 役員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	128	124	0	-	3	10
監査役 (社外監査役を除く。)	5	5	-	-	0	1
社外役員	18	17	-	-	0	2

(注)1.退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.取締役の2名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬として25百万円、退職慰労金として2百万円を支給しております。
b.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況
最大保有会社である当社の保有状況は以下のとおりであります。
なお、当社の投資株式計上額は、連結貸借対照表の投資株式計上額の3分の2を超えております。
a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
4銘柄 129百万円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱山口フィナンシャルグループ	73,000	97	企業間取引関係の維持・強化
㈱福岡キャピタルパートナーズ	200	10	企業間取引関係の維持・強化
㈱スターフライヤー	12,000	50	企業間取引関係の維持・強化
㈱ギラヴァンツ北九州	60	0	企業間取引関係の維持・強化

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱山口フィナンシャルグループ	73,000	77	企業間取引関係の維持・強化
㈱福岡キャピタルパートナーズ	200	10	企業間取引関係の維持・強化
㈱スターフライヤー	12,000	42	企業間取引関係の維持・強化
㈱ギラヴァンツ北九州	60	0	企業間取引関係の維持・強化

c.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑫ 監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。