株式会社ヴィア・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第5 経理の状況の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ765百万円減少し、29,586百万円となりました。
これは主に、既存店の客数が減少(前連結会計年度比97.3%)した影響によるものです。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べ413百万円減少し、20,046百万円となりました。
これは、売上高の減少影響によるものですが、売上総利益率は、売上原価の効率化により、前連結会計年度に比べ0.3ポイント改善しました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ346百万円減少し、19,299百万円となりました。
これは主に、水道光熱費及び消耗品等のコスト削減や人件費の効率化等によるものです。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べて0.5ポイントの増加となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上原価や各種コストの効率化を図ったものの、売上高の減収影響を補うことができなかったため、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、747百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ118百万円増加し、666百万円となりました。
これは、シンジケートローンに係るコストや支払利息の大幅な減少影響によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益に受取補償金及び固定資産受贈益を加算し、減損損失及び固定資産除却損などの特別損失を減算した結果、前連結会計年度に比べ51百万円増加し、357百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加により、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、246百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、4,697百万円となりました。
これは主に、投資有価証券のうち、1年以内に決済日を迎える有価証券251百万円を流動資産に振替えたことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し、16,130百万円となりました。
有形固定資産および無形固定資産は376百万円減少しております。これは主に店舗リニュアル及び新規出店により1,270百万円増加した一方、減価償却・のれん償却により1,467百万円減少したこと、減損損失により363百万円減少したこと等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ453百万円減少しております。これは主に、投資有価証券のうち1年以内に決済日を迎えるものを流動資産に振替たこと等により投資有価証券が239百万円減少したこと、敷金・保証金が122百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、4,446百万円となりました。
これは主に、前受金の増加189百万円、未払法人税等の増加64百万円、株主優待引当金の増加23百万円等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ203百万円減少し、10,220百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少499百万円、長期前受金の増加283百万円等によるものであります。
⑤ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比べ727百万円減少し、6,163百万円となりました。
これは主に、配当により資本剰余金が40百万円、利益剰余金が145百万円それぞれ減少したこと、A種優先株式の消却により資本剰余金が800百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を246百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.6%となり、1株当たり純資産額は211円34銭となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資と運転資金であります。
新規出店等の設備投資資金は、内部留保資金及び長期借入金により調達することを基本としていますが、当連結会計年度における設備投資に要する資金は、増資資金、借入金及び自己資金により充当しております。
また、一時的な期中資金ギャップに対応するため、2017年3月28日付にて取引銀行6行との間で、シンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。