有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W7N9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヴィア・ホールディングス 連結経営指標等 (2025年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.第85期、第87期及び第89期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第85期及び第86期における自己資本利益率については、自己資本の期首と期末の平均値がマイナスであるため記載しておりません。
3. 第86期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、特別利益に助成金収入を計上したことによるものであります。
4.第85期、第87期及び第89期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため株価収益率は記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
売上高 | (百万円) | 12,168 | 10,258 | 14,553 | 16,981 | 17,373 |
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △2,543 | △827 | △1,000 | 249 | 122 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △5,606 | 543 | △1,329 | 216 | △19 |
包括利益 | (百万円) | △5,629 | 543 | △1,329 | 216 | △19 |
純資産額 | (百万円) | △4,479 | 2,498 | 980 | 1,306 | 1,158 |
総資産額 | (百万円) | 10,405 | 9,379 | 7,300 | 7,313 | 6,365 |
1株当たり純資産額 | (円) | △140.34 | △101.95 | △120.19 | △83.53 | △79.85 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △175.64 | 16.25 | △37.05 | 5.15 | △0.44 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | 16.07 | - | 5.15 | - |
自己資本比率 | (%) | △43.1 | 26.6 | 13.4 | 17.8 | 18.1 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | △76.5 | 19.0 | △1.6 |
株価収益率 | (倍) | - | 9.3 | - | 26.0 | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,702 | △649 | 856 | 572 | 122 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 110 | 324 | 121 | △220 | △537 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,063 | 1,124 | △700 | △219 | △441 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 575 | 1,374 | 1,651 | 1,783 | 927 |
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 434 | 407 | 360 | 363 | 380 |
(1,091) | (992) | (1,265) | (1,358) | (1,359) |
(注) 1.第85期、第87期及び第89期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第85期及び第86期における自己資本利益率については、自己資本の期首と期末の平均値がマイナスであるため記載しておりません。
3. 第86期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、特別利益に助成金収入を計上したことによるものであります。
4.第85期、第87期及び第89期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため株価収益率は記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00705] S100W7N9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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