株式会社ヴィッツ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年8月期)

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年8月10日 (注)1.	41	1,441	4,879	79,879	4,879	10,379
2018年8月10日 (注)2.	26	1,467	8,710	88,589	8,710	19,089
2018年11月1日 (注)3.	1,465,533	1,467,000	-	88,589	-	19,089
2019年4月5日 (注)4.	340,000	1,807,000	414,460	503,049	414,460	433,549
2019年5月9日 (注)5.	60,000	1,867,000	73,140	576,189	73,140	506,689
2019年6月28日 (注)6.	160,000	2,027,000	7,600	583,789	7,600	514,289
2019年9月1日 (注)7.	2,027,000	4,054,000	-	583,789	-	514,289
2021年1月8日 (注)8.	2,400	4,056,400	3,116	586,905	3,116	517,405
2020年9月1日～ 2021年8月31日 (注)9.	104,000	4,160,400	20,020	606,925	20,020	537,425

(注)1.有償第三者割当
割当先 ヴィッツ従業員持株会
41株
発行価格 238,000円
資本組入額 119,000円
2.有償第三者割当
割当先 ヴィッツ従業員持株会
26株
発行価格 670,000円
資本組入額 335,000円
3.株式分割(1:1,000)により、発行済株式総数は1,465,533株増加しております。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,650円
引受価額 2,438円
資本組入額 1,219円
払込金総額 828,920千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,438円
資本組入額 1,219円
割当先 東海東京証券株式会社
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.株式分割(1:2)により、発行済株式総数は2,027,000株増加しております。
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,597円
資本組入額 1,298.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)4名
当社子会社の取締役 2名
9.新株予約権の行使による増加であります。

10.2019年3月28日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要領 5 新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
(1)変更の理由
①基幹システム整備等設備資金
当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化に向けたクラウド型へと見直しを行ったため、金額及び支出予定時期を変更しております。
②事務所増床に係る設備、敷金及び家賃
当初計画では、戦略的な地域進出を検討しておりましたが、現時点において、あえて地域進出を推進する必要性が低いことに加え、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し、金額及び支出予定時期を変更しております。
③研究開発費
当社を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、時代の流れに沿った人工知能、IoT、自動運転、DX、MaaS、サービスプラットフォームなど新技術の確立やサービス事業の創出へ向け、当初計画していた研究開発テーマからの見直しを行いました。また、これらの新たな研究開発テーマについては、クリアランス調査、特許取得、アライアンスを優先して進めているため、現時点においては未だ本格化しておらずPoC開発が中心となっております。今後も継続して研究開発を推進するため金額及び支出予定時期を変更しております。
④人材の採用・育成費
当社においては、自動運転や人工知能といった開発に対応可能な特殊なスキルの人財が必要であり、今までも積極的に採用活動を実施して参りましたが、新型コロナウイルス感染症による採用活動の制限や本社地区における高度な人財の枯渇などにより、当初予定通りの時期に予定金額を活用できておりません。高度な人財の確保は、当社の収益獲得の源泉となることから今後においても引き続き積極的な採用活動・人材育成を推進していくため、金額及び支出予定時期を変更しております。
⑤営業・広告宣伝費
当社においては、研究開発により確立した技術の優位性をビジネスにつなげるため、適時、的確な営業活動や展示会への出展などの広告宣伝活動を実施していくことが事業発展のために重要であると考えております。そのため、今後進めていく新たな研究開発テーマの開発に歩調を合わせ、営業・広告宣伝費として、新たに使途金額及び支出予定時期を計画いたしました。

上記以外の残額は、事業規模拡大のための運転資金に充当する方針であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所には下線を付しております。

具体的な使途	金額(千円)	支出予定時期
基幹システム等設備	73,000	2019年8月期～2021年8月期
事務所増床に係る設備、敷金	40,900	2019年8月期～2021年8月期
研究開発費	359,600	2019年8月期～2021年8月期
人材の採用・育成費	87,000	2019年8月期～2021年8月期
事務所増床に係る家賃	49,500	2019年8月期～2021年8月期
事業規模拡大のための運転資金	357,200	―
上記合計	967,200

具体的な使途	金額(千円)	支出予定時期
基幹システム等設備	56,068	2020年8月期～2024年8月期
事務所増床に係る設備、敷金	8,032	2019年8月期～2020年8月期
研究開発費	360,332	2019年8月期～2024年8月期
人材の採用・育成費	123,651	2019年8月期～2024年8月期
事務所増床に係る家賃	35,646	2019年8月期～2024年8月期
営業・広告宣伝費	113,400	2021年8月期～2024年8月期
事業規模拡大のための運転資金	270,067	―
上記合計	967,200