株式会社ヴィンクス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
しかしながら、米国では個人消費の拡大や雇用環境の改善を背景に堅調な成長が続いている一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のEU離脱問題などを背景とする海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における為替相場及び株式市場が不安定な状況で推移し、消費者マインドも依然として弱く個人消費は力強さに欠ける状況が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、IT投資に対する慎重な姿勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、中期経営計画における4つの基本戦略「商品・サービスの差別化戦略」、「グローバル戦略」、「特定顧客(注1)化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①商品・サービスの差別化戦略
イ.大手情報通信サービス企業が提供するクラウドプラットフォームをPOSセンターサーバに採用した新POSシステム「ANY-CUBE NeoⓇ」(クラウド対応型)を2016年5月26日にリリースいたしました。当該製品の実績につきましては、全国に展開する大手家具専門店より受注を獲得するなど堅調に推移しております。
ロ.MD基幹システム「MDwareⓇ」につきましては、中国及び四国地方を中心として展開する中堅ドラッグストアにて本番稼動するなど、一定の成果をあげることができました。
ハ.POSアプリケーション・フレームワーク「POS4U」につきましても、全国に展開する大手総合衣料専門店にて本番稼動するなど実績をあげております。
ニ.更なる業容拡大のため、アパレルを中心とした専門店業界向けに基幹システムを提供するITベンダーの株式を取得し、同社と共同で付加価値のあるクラウドサービスの開発に取り組んでまいりました。また、AI(人工知能)のプラットフォームを提供するITベンダーとの間で業務提携契約を締結し、同社の株式を取得いたしました。今後は、流通・サービス業向けにAIを活用したデジタルサービスの共同研究を進めてまいります。
ホ.POSシステムと各種決済サービスを連動させた「SoftWareCATⓇ」につきましては、関西地方を中心として展開する大手ドラッグストアより受注を獲得いたしました。
②グローバル戦略
イ.アセアン地域に進出している日本の流通・サービス業向けに、POS関連機器の調達・設置等の初期投資及び運用費用の抑制が可能な、POSレジ及びPCを定額で利用できる「POS定額利用料サービス」の提供を2016年6月より開始いたしました。今後は、このサービスの提供を推進することにより、アセアン地域における市場規模拡大を更に促進してまいります。
ロ.大手総合小売業グループのマレーシア現地法人より保守・運用業務まで含めたITフルアウトソーシング案件の受注を獲得し、サービスを開始いたしました。今後もお客様のニーズを的確に捉え、最適なITサービスを迅速且つ低コストで着実に提供することにより、更なる信頼の獲得に努めてまいります。
ハ.当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いITサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。
③特定顧客化戦略
イ.新規顧客の獲得に向けた提案活動を積極的に実施した結果、中国及び四国地方を中心として展開する大手スーパーよりMD基幹システムと販売分析システムのリプレイス案件の受注を獲得し、更に新POSシステム「ANY-CUBE NeoⓇ」(クラウド対応型)の導入案件も獲得するなど着実に実績をあげております。
ロ.既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーよりPOS機器の大型リプレイス案件の受注を獲得し、納品を完了いたしました。また、全国に展開する実地棚卸代行サービス企業より、社内業務基幹システムの統合及びリプレイス案件の受注を獲得いたしました。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。
ハ.飛躍的な成長を続けているスマートフォンアプリ市場の動向を踏まえ、店舗向けO2O(オーツーオー:Online to Offline)アプリで国内において高いシェアを誇るITベンダーとの間で、2016年10月25日にスマートフォン向けメディアを利用したサービスを共同で実施する販売協力について合意いたしました。今後は、両社で流通・サービス業のお客様に対し、ITを利用したプロモーション事業の強化を推進してまいります。
④経営基盤の強化
当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注2)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、既存顧客への更なる深耕が奏功したことなどにより、274億30百万円となり前年比3億35百万円(1.2%)の増加となりました。
利益面につきましては、業務効率の向上や徹底したコスト削減を図り原価低減に注力してきたものの、次世代製品開発への積極投資、新規事業に関する市場調査及び企画・立案・推進に伴う研究開発費が増加したことなどにより、営業利益13億9百万円となり前年比1億34百万円(9.3%)の減少、経常利益12億43百万円となり前年比1億43百万円(10.3%)の減少となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した関係会社株式売却損と厚生年金基金脱退損失が当連結会計年度は発生しなかったことなどにより、8億59百万円となり前年比53百万円(6.7%)の増加となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は60億37百万円となり前連結会計年度末に比べ11億87百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は19億89百万円(前連結会計年度は13億31百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億38百万円、減価償却費の計上9億20百万円、仕入債務の増加4億57百万円によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加5億15百万円、法人税等の支払額1億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果増加した資金は7億84百万円(前連結会計年度は6億71百万円の減少)となりました。主な増加要因は、貸付金の回収による収入21億60百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出8億4百万円、有形固定資産の取得による支出2億76百万円、貸付けによる支出2億25百万円、投資有価証券の取得による支出1億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は14億49百万円(前連結会計年度は3億39百万円の増加)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億22百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億70百万円、配当金の支払額1億77百万円によるものであります。