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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FDAH

有価証券報告書抜粋 株式会社ヴィンクス 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


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回次第25期第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2018年12月
売上高(千円)24,879,44625,467,91924,975,48925,367,32222,461,90216,631,762
経常利益(千円)1,643,2161,732,1701,376,4461,122,943840,540644,668
当期純利益(千円)933,242937,724938,938741,921462,292325,732
資本金(千円)574,653586,445596,035596,035596,035596,035
発行済株式総数(株)8,744,4008,807,6008,859,0008,859,00017,718,00017,718,000
純資産額(千円)5,385,5755,962,3406,749,1197,333,2547,649,1627,818,310
総資産額(千円)14,523,35815,310,53313,892,92814,728,83515,056,25314,293,854
1株当たり純資産額(円)307.56338.31380.92412.63428.08436.46
1株当たり配当額(円)2,015.0020.0020.0020.0015.007.5
(うち1株当たり中間配当額)(2,000.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(5.00)
1株当たり当期純利益金額(円)53.9553.5253.0841.8726.0918.38
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)53.1053.1353.02-25.6317.77
自己資本比率(%)37.038.948.649.650.454.1
自己資本利益率(%)21.216.514.810.66.24.3
株価収益率(倍)8.09.36.811.853.572.0
配当性向(%)23.218.718.823.938.340.8
従業員数(名)1,0391,0281,0331,0531,0471,093

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。
3.1株当たり配当額については、25期の株式分割は2013年10月1日を効力発生日としておりますので、2014年3月期の中間配当額につきましては株式分割前の株式数を基準に、2014年3月期の期末配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。したがって、株式分割を考慮しない場合の1株当たりの年間配当額は5,000円となり、株式分割を考慮した場合の1株当たりの年間配当額は25円となります。また、29期の株式分割は2018年3月1日を効力発生日としておりますので、2018年3月期の中間配当額につきましては株式分割前の株式数を基準に、2018年3月期の期末配当額につきましては株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。したがって、株式分割を考慮しない場合の1株当たりの年間配当額は20円となり、株式分割を考慮した場合の1株当たりの年間配当額は10円となります。
4.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2018年6月26日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従って、第30期は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05540] S100FDAH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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