株式会社ヴィンクス 役員の状況 (2022年12月期)

①役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	今城 浩一	1962年12月10日生	1989年11月 富士ソフトウエア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社 2006年6月 同社取締役 2008年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社常務執行役員 2011年6月 同社常務取締役 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2014年4月 当社専務執行役員 2015年6月 当社取締役専務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員技術本部長兼リテールソリューション事業担当兼品質管理担当 2018年4月 当社取締役専務執行役員技術担当兼ソリューション事業担当兼グローバル事業担当 2018年6月 当社取締役専務執行役員技術担当 2019年3月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)4	7,696
取締役 副社長執行役員	渋谷 正樹	1969年10月8日生	1991年4月 富士ソフトウエア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社 2006年10月 同社システム事業本部副本部長 2008年10月 同社技術本部副本部長 2010年4月 同社執行役員ロボット事業推進部長、R&D室長 2013年4月 同社常務執行役員ロボット事業部長 2017年3月 同社取締役常務執行役員プロダクト・サービス事業本部長 2018年4月 同社取締役専務執行役員経営補佐、営業生産担当 2019年4月 同社取締役専務執行役員経営補佐、営業・管理管掌 2022年1月 当社顧問 2022年3月 当社取締役副社長執行役員(現任)	(注)4	625
取締役常務執行役員営業担当 兼企画担当	竹内 雅則	1966年3月28日生	1988年4月 東京電気株式会社(現 東芝テック株式会社)入社 2008年1月 富士ソフト株式会社入社 グローバル戦略室部長 2008年5月 富士ソフトディーアイエス株式会社(旧 株式会社ヴィクサス、2013年4月1日付で当社が吸収合併)(出向)取締役企画本部長 2011年3月 同社移籍 取締役企画本部長 2012年4月 同社執行役員フィナンシャル事業本部本部長補佐兼営業担当 2013年4月 当社執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業管理担当 2018年4月 当社取締役常務執行役員営業担当兼フューチャーソリューション・プロダクト事業担当 2018年6月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当 2019年1月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当兼フューチャーソリューション事業部長 2019年3月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当(現任)	(注)4	5,778

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼グローバル事業担当	田原 大	1968年7月31日生	1991年4月 富士ソフトウエア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社 2007年4月 同社デジタルコンシューマ事業部事業部長 2014年4月 同社常務執行役員プロダクト事業本部本部長 2014年7月 株式会社データレックス(現 富士ソフト株式会社)代表取締役社長 2015年4月 富士軟件科技(山東)有限公司董事 2015年4月 富士ソフト株式会社常務執行役員システム事業本部本部長 2016年4月 株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長 2018年2月 当社入社 2018年4月 当社執行役員リテールソリューション事業担当 2019年3月 当社執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当 2020年3月 当社取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当 2022年1月 当社取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当兼品質管理担当 2023年2月 当社取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼グローバル事業担当(現任)	(注)4	8,524
取締役常務執行役員特定顧客事業担当	吉田 太一	1968年9月13日生	1991年4月 株式会社ダイエー入社 株式会社ダイエー情報システム(旧株式会社ヴィクサス、2013年4月1日付で当社が吸収合併)出向 2001年12月 同社移籍 2009年4月 同社カスタマー事業本部営業部長 2012年4月 同社執行役員 2013年4月 当社執行役員営業第2本部長 2013年6月 当社執行役員営業本部長 2017年4月 当社執行役員特定顧客第1事業本部長 2018年4月 当社常務執行役員特定顧客第1事業本部長 2020年4月 当社常務執行役員特定顧客事業担当 2021年3月 当社取締役常務執行役員特定顧客事業担当(現任)	(注)4	736
取締役	菊川 泰宏	1957年7月25日生	1981年4月 日本通信工業株式会社(現 NECプラットフォームズ株式会社)入社 1987年3月 兼松エレクトロニクス株式会社入社 2002年1月 同社システム製品本部第二部長 2003年4月 同社サーバー・システム事業部長 2007年4月 同社執行役員 2010年4月 同社上席執行役員 2011年6月 同社取締役 2013年4月 同社常務取締役 2014年4月 同社代表取締役社長 2018年4月 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社取締役会長 2019年4月 同社取締役相談役 2019年6月 同社顧問 2019年8月 ユミルリンク株式会社 社外取締役(現任) 2020年7月 東京エグゼクティブ・サーチ株式会社 コンサルタント(現任) 2021年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	184

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	谷 祐輔	1960年8月17日生	1983年4月 ソニー株式会社入社 2000年4月 同社 VAIO 事業戦略 統括部長 2001年9月 同社 VAIO ソフトウエア設計 統括部長 2006年2月 同社 技術開発 担当部長 2007年4月 ソニービジネスソリューション株式会社 スポーツビジネス開発 統括部長 2010年9月 同社 退職 2012年1月 技術・商品企画系コンサルタントとして独立 2021年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	184
常勤監査役	岩見 義朗	1961年8月29日生	1984年4月 株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)入社 1991年2月 当社入社(出向) 1992年9月 当社転籍 2011年4月 当社執行役員アウトソーシング事業部長兼アウトソーシング事業部特定顧客第五システム部長 2012年1月 当社執行役員アウトソーシング事業部長兼カードシステム部長 2012年10月 当社執行役員アウトソーシング事業部長 2014年10月 当社執行役員デジタルリテール事業本部本部長 2018年4月 当社常務執行役員アウトソーシング事業担当 2020年1月 当社常務執行役員大阪本社総監 SCMソリューション事業担当 2022年3月 当社監査役(現任)	(注)5	66,434
監査役	村田 智之	1965年5月19日生	1988年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 1994年9月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社 2005年8月 村田公認会計士事務所開設 2006年4月 甲南大学会計大学院(甲南大学 大学院社会科学研究科会計専門職専攻)教授 2006年6月 当社社外監査役(現任) 三笠産業株式会社社外取締役 (現任) 2010年11月 コタ株式会社社外監査役 (現任) 2016年10月 寧薬化学工業株式会社社外取締役 (現任) 2019年9月 株式会社船井総合研究所社外取締役 (現任)	(注)5	50,140
監査役	佐藤 吉浩	1963年6月20日生	1997年4月 弁護士登録 大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)入所 2000年4月 佐藤吉浩法律事務所所長(現任) 2011年9月 当社社外監査役(現任)	(注)6	2,722
			計		143,023

(注)1.所有株式数は、役員持株会の持分を合算し、1株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役菊川泰宏及び取締役谷祐輔の2名は、社外取締役であります。
3.監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩の2名は、社外監査役であります。
4.各取締役の任期は、2023年3月17日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役岩見義朗及び監査役村田智之の任期は、2022年3月10日開催の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役佐藤吉浩の任期は、2020年3月12日開催の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であり、うち5名は取締役を兼務しております。

役職名	氏名
代表取締役 社長執行役員	今城 浩一
取締役 副社長執行役員	渋谷 正樹
取締役 常務執行役員 営業担当 兼 企画担当	竹内 雅則
取締役 常務執行役員 リテールソリューション事業担当 兼 グローバル事業担当	田原 大
取締役 常務執行役員 特定顧客事業担当	吉田 太一
会長執行役員	藤田 俊哉
常務執行役員 カード事業担当 兼 アウトソーシング事業担当 兼 カード事業本部長	宋 宏昭
執行役員 EC事業担当	稲葉 将
執行役員 特命担当	上野 恭司
執行役員 特定顧客第2事業本部長	岡本 真一
執行役員 管理担当 兼 管理本部長	西條 直樹
執行役員 アウトソーシング事業本部長	武田 克明

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役菊川泰宏は、当業界における経営者としての豊富な経験とITに関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役菊川泰宏は、当社株式を184株保有しております。
社外取締役谷祐輔は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当業界における豊富なビジネス経験とITに関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役谷祐輔は、当社株式を184株保有しております。
社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識を生かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役村田智之は、当社株式を50,140株保有しております。
社外監査役佐藤吉浩は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言が期待できると判断したため招聘しております。社外監査役佐藤吉浩は、当社株式を2,722株保有しております。
社外監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会について、監査役会において情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。


イ.社外取締役に関する基準
1) 会社法における社外要件を満たしていること
2) 独立社外取締役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
3) 出身分野において高い見識を有していること
4) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること
5) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
6) 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
7) 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

ロ.社外監査役に関する基準
1) 会社法における社外要件を満たしていること
2) 独立社外監査役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
3) 出身分野において高い見識を有していること
4) 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

ハ.独立役員候補者の独立性判断基準
当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者に該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。
また、社外取締役及び社外監査役は年2回定期的に監査役会において情報交換を行っております。
社外監査役は、毎月の監査役会において監査室より監査報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。また、会計監査人より年4回監査役会において会計監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。