シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BKIG

有価証券報告書抜粋 株式会社一や 業績等の概要 (2017年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか当社グループは、衣料事業及び飲食事業並びに不動産事業に取り組んでまいりました。
① 衣料事業
衣料事業に関しましては、前連結会計年度に効率的な運営を図るため2店舗を閉鎖し1店舗に集約して営業しております。
この結果、衣料事業の売上高は59百万円(前年同期比58.4%減)、営業利益3百万円(前年同期営業損失29百万円)となりました。
② 飲食事業
飲食事業に関しましては、焼肉店舗については既存店舗が順調に推移したことから増収となりましたが、コンビニエンスストア店舗につきましては、フランチャイズ契約期間満了に伴い閉店したことから減収となりました。
この結果、飲食事業の売上高は598百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は75百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、賃貸業を中心に取組み入居率を高めることで、安定的な収益確保を目指してまいりました。また、宅地販売につきましては、保有する在庫宅地を完売することができましたことから売上高は前連結会計年度と比べて大幅に増加いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は131百万円(前年同期比91.1%増)、営業利益54百万円(前年同期比51.4%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高789百万円(前連結会計年度比6.2%減)と減収となりました。営業損失につきましては販売費及び一般管理費の圧縮に伴い20百万円(前連結会計年度営業損失71百万円)と前連結会計年度に比べ損失額を削減することができました。経常利益は営業外収益が有価証券運用益83百万円、投資有価証券売却益24百万円、為替差益20百万円等により総額142百万円となったことから118百万円(前連結会計年度経常損失300百万円)となり前連結会計年度に比し大幅に改善いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても特別利益が貸倒引当金戻入18百万円、特別損失が貸倒引当金繰入額50百万円、減損損失9百万円により総額59百万円であったことから70百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失734百万円)となり、黒字を達成することができました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益77百万円が発生した事等により、前連結会計年度より248百万円増加し884百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は78百万円(前年同期30百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益77百万円、貸倒引当金の増加額32百万円、販売用不動産の減少額51百万円、有価証券運用益83百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は157百万円(前年同期80百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入437百万円、敷金及び保証金の回収による収入296百万円、投資有価証券の売却による収入32百万円有価証券の取得による支出318百万円、敷金及び保証金の差入による支出296百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3百万円であります(前年同期1百万円の獲得)。これは主に、短期借入れによる収入3百万円、短期借入金の返済による支出5百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03212] S100BKIG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。