株式会社一六堂 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年5月31日)現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は、61億74百万円、負債の部は、9億11百万円、純資産の部は、52億63百万円となりました。この結果、自己資本比率は83.7%となっております。
① 流動資産
流動資産は、28億8百万円であります。流動資産のうち主なものは、現金及び預金が20億65百万円、売掛金が2億45百万円、たな卸資産が2億36百万円であります。
前連結会計年度と比較いたしまして、5億50百万円の増加となっております。
なお、流動資産÷流動負債で表される流動比率は、431.3%であります。

② 固定資産
固定資産は、33億66百万円であります。固定資産のうち主なものは、以下に記載するとおりであります。

	建物	工具、器具 及び備品	土地	敷金及び保証金
取得価額(千円)	3,346,366	962,438	741,130	-
減価償却累計額 (千円)	2,385,365	863,737	-	-
帳簿価額(千円)	961,000	98,701	741,130	1,455,124

前連結会計年度と比較いたしまして、3億96百万円の減少となっております。主な要因は、当連結会計年度中に実施した業態変更等による増加があったものの、閉店した店舗等の減損損失1億25百万円の計上や減価償却による2億47百万円の減少等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、6億51百万円であります。流動負債のうち主なものは、買掛金が1億57百万円、未払金が2億61百万円、未払法人税等が1億5百万円であります。
前連結会計年度と比較いたしまして、8百万円の減少となっております。主な要因は、未払法人税等が61百万円増加したものの、買掛金が16百万円、未払金が28百万円、その他が18百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、2億59百万円であります。固定負債のうち主なものは、資産除去債務が2億46百万円であります。
前連結会計年度と比較いたしまして、18百万円の減少となっております。主な要因は、資産除去債務が18百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産の部
当連結会計年度の純資産の部は、52億63百万円であります。純資産の部の主な内訳は、資本金11億65百万円、資本剰余金12億20百万円、利益剰余金27億86百万円、新株予約権96百万円であります。
前連結会計年度と比較いたしまして、1億80百万円の増加となっております。内訳といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億41百万円の計上による増加、新株予約権39百万円の計上による増加、剰余金の配当による95百万円の減少となっております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、91億33百万円となりました。連結売上高は以下のように推移しております。
対前年比では、5億11百万円減少しております。要因といたしましては、当連結会計年度において、既存店が前年を下回ったことや、6店舗の業態変更による休店とそれら業態変更を実施した4店舗を含む10店舗の閉店があったこと等によるものであります。

	第19期 (2013年2月期)	第20期 (2014年2月期)	第21期 (2015年2月期)	第22期 (2016年2月期)	第23期 (2017年2月期)
金額(千円)	10,043,682	9,315,610	9,585,461	9,645,191	9,133,977

当社グループは、漁港に水揚げされた鮮魚をその場で買い付けることができる権利である買参権を取得し、それに伴い新潟県糸魚川市及び島根県浜田市に営業所を開設しております。
同業他社が中央卸売市場及び地方卸売市場の買参権取得に動く中、当社グループでは、漁港で直接鮮魚を仕入れる買参権を取得していることを特色としております。仕入れた鮮魚は、漁港近隣に併設されている営業所において干物等の加工を行うと同時に「天地旬鮮 八吉」等の和食居酒屋業態を中心とする当社グループの各店舗並びに取引業者へ発送を行っております。
これら、当社グループ独自の強みを生かすべく、先行き「天地旬鮮 八吉」等、鮮魚を中心メニューに据えた和食居酒屋業態を主に新規出店を行っていく予定であります。
② 営業利益
当連結会計年度の売上高は、91億33百万円、売上原価は、27億2百万円、販売費及び一般管理費は、59億99百万円となっております。この結果、売上総利益は、64億31百万円、営業利益は、4億31百万円となっております。
なお、売上原価率は29.6%と前連結会計年度(30.2%)と比較して改善いたしました。一部の原材料の値上げと原価の高い商品卸売事業の売上構成比が増加したことによる上昇要因があったものの、鮮魚仕入において、ルートの見直しや魚種・サイズの見直し等を行うことにより全体として低減いたしました。
また、売上高対営業利益率は4.7%と前連結会計年度(3.4%)と比較して改善しております。これは売上原価率の改善による売上総利益率の上昇と、減価償却費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費の減少等によるものであります。
外食産業の経費効率を表す指標として、「FLコスト比率」があげられます。これは売上高に占めるF(原材料費)とL(人件費)の合計額が占める割合であります。標準的なFLコスト比率は55%から65%といわれている中で、当社は56.1%となっております。これは買参権を利用した鮮魚仕入や売買参加権を利用した青果物等の仕入などに代表される原価率の低減と、人件費が安価なのではなく「一人当たりの売上高」が高いことからくる、人件費率の低減を両立した結果であると捉えております。

③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、5億46百万円となっております。当連結会計年度における営業外損益の主な内容は、営業外収益として協賛金収入98百万円、受取補償金2百万円が計上されております。売上高対経常利益率は前連結会計年度の4.6%から6.0%と改善いたしました。これは、営業利益率の上昇等によるものであります。
当社グループは、数ある指標の中でこの「売上高対経常利益率」の指数を最重要と位置づけております。むやみな「規模の拡大」をせず、常に規模に応じた必要利益を設定しながらその実現のためにまい進し続けることが株主様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に沿うものだと考えております。
今後も、サービスの向上及び顧客満足度の向上に努めながら、間接部門を中心とした経費削減により利益率アップを目指すこの取り組みを続けてまいります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2億41百万円となっております。当連結会計年度における特別損益の主な内容は、特別損失として減損損失1億25百万円、店舗閉鎖損失42百万円があり、税金等調整前当期純利益が3億72百万円となっております。さらに法人税等が税効果会計調整後で1億31百万円計上されております。
その結果、売上高対親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の2.3%から2.6%と改善しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2(事業の状況)1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、昨今頻発している食の安全性を脅かす問題(産地偽装、食中毒、放射能汚染等)に起因して、外食業界全体において外食利用が手控えられた場合や、他社との競合状況がさらに激化して当社グループの出店条件に合致する店舗の契約が締結できない等の理由で、予定通りの出店ができないこと、又はお客様のニーズに合致する業態開発ができないこと等があげられます。
当社グループにおきましては、トレーサビリティー(生産から販売までの履歴)の確保のためさらなる買参権の取得機会を模索し、店舗開発部による物件情報の収集を継続して行うとともに、お客様のニーズの変化に関する情報を常に収集し係る影響を最小限に抑える努力をしてまいります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと、東京23区内のビジネス街及びターミナル駅周辺を中心に、出店エリアの顧客ニーズや物件規模によって業態を決定し出店しております。今後も、同様に新規出店を継続的に行うことで、長期的な成長を目指しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営基盤である外食事業の市場規模においては、大幅な拡大は望めないと認識しております。このような状況下、当社は従業員のサービスレベルを高め、買参権等を活用した比較優位な食材を「値ごろ感」ある価格で提供すること等により、リピート顧客に繋げ継続的な収益拡大を続けなければならないと考えております。
今後につきましても、付加価値向上に努め、継続的に発展することで生み出される余力を当社グループのステークホルダーに適切に配分しつつ、収益構造及びその基盤となる商品・サービスを創造・改善することで、広く消費者の食生活や食文化を支える企業を目指してまいります。