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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPHW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社一蔵 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
ウエディング事業本部長
(管理本部、人事本部
IT推進本部管掌)
河端 義彦1953年8月18日生
1983年4月株式会社いちこし入社
1987年5月同社取締役
1991年2月当社設立 代表取締役社長(現任)
(注)32,705,411
専務取締役
JTS事業本部長
(オンディーヌ事業本部管掌)
白石 隆治1965年4月14日生
1987年4月大建管理サービス株式会社入社
1992年8月当社入社
1994年12月当社札幌支店長
2000年12月当社常務取締役
きもの事業部長(現JTS事業本部長)(現任)
2019年6月当社専務取締役(現任)
(注)3207,365
取締役
財務経理本部長
数見 康浩1959年10月6日生
1983年4月ユニオンタンカー株式会社入社
1988年2月UBS証券東京支店入社
1998年11月Warburg Dillon Read証券会社入社
2000年3月CDCマルシェ証券会社入社
2001年10月HVBキャピタル証券会社入社
2010年4月ウニクレディト銀行東京支店入社
2011年10月当社入社 経理部長
2013年8月当社取締役就任 経理部長
2014年4月取締役財務経理本部長
2016年4月取締役財務経理部長
2018年12月取締役財務経理本部長(現任)
(注)324,388
取締役
(社外)
小島 浩介1953年2月1日生
1976年6月株式会社三越入社
2007年2月同社執行役員人事部長
2008年3月同社執行役員総合企画部長
2008年5月同社取締役上席執行役員総合企画部長
兼コンプライアンス担当
2009年4月同社取締役常務執行役員総合企画部長
兼人事部管掌
2010年3月同社取締役常務執行役員総合企画部長
2010年6月株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
2011年4月同社取締役常務執行役員管理本部長付
2011年6月同社常勤監査役
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役
(社外)
加來 英彦1951年12月15日生
1974年4月日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
2002年4月日商岩井米国法人(現双日米国法人)シニアバイスプレジデント
2004年7月双日商業開発株式会社取締役
2007年6月同社専務取締役
2010年4月双日リアルネット株式会社常務取締役
2012年6月同社顧問
2012年9月株式会社ブロードリーフ常勤監査役
2017年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役
(社外)
水島 英明1958年10月26日生
1981年4月株式会社丸井入社
2002年4月株式会社丸井アクセス取締役
2013年4月株式会社エポスカード監査役
2016年4月株式会社丸井監査役
2019年6月当社常勤社外監査役(現任)
(注)4-
監査役
(社外)
熊 隼人1963年6月9日生
1996年4月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
山崎法律事務所勤務
2006年6月当社社外監査役(現任)
2006年11月熊隼人法律事務所開設 所長(現任)
2008年3月株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役
2008年5月ステラ・グループ株式会社社外監査役
2008年5月株式会社プロジェ・ホールディングス社外監査役
2014年4月株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役退任
(2014年4月1日付、当社への吸収合併により消滅のため)
(注)4-
監査役
(社外)
松浦 圭子1966年12月1日生
1990年4月東京銀行株式会社(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社
1999年5月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
2001年3月山田&パートナーズ会計事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入社
2011年7月財務事務官(東京国税不服審判所国税審判官)任官
2015年9月KPMG税理士法人入社
2018年3月スマートソーラー株式会社
非常勤社外監査役就任(現任)
2020年1月松浦圭子税理士事務所 代表
(現任)
株式会社ベストランド
非常勤社外監査役就任
2021年6月当社社外監査役(現任)
(注)5-
2,937,164

(注) 1.小島浩介、加來英彦は、社外取締役であります。
2.水島英明、熊隼人、松浦圭子は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 取締役の専門性と経験(スキル・マトリックス)
当社の取締役会は、コーポレートガバナンスの実効性を向上させるべく、専門性や経験、能力等のバックグラウンドが異なる多彩な取締役で構成されております。
氏名役職名経営全般ガバナンスマーケティングファイナンス人材・人事IT内部統制
河端義彦代表取締役社長
白石隆治専務取締役
数見康浩取締役
小島浩介社外取締役
加來英彦社外取締役


③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は小島浩介氏、加來英彦氏の2名であり、社外監査役は水島英明氏、熊隼人氏、松浦圭子氏の3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役及び社外監査役と当社との関係等を勘案して独立性に問題が無いかを総合的に検討しております。
社外取締役の小島浩介は、大手小売業において構造改革、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進に携わってこられ、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしました。
社外取締役の加來英彦は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見や豊富な経験を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしました。
社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の松浦圭子は、税理士としての豊富な経験と専門的知見を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、以上のことを踏まえて社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31997] S100TPHW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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