株式会社七十七銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。

(1) 財政状態

① 預金(譲渡性預金を含む)

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、法人預金および個人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比1.4%、1,144億円増加して、7兆9,637億円となりました。
うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比1.5%、1,166億円増加しました。
なお、預り資産残高(単体)は公共債の減少により、前事業年度末比△7.7%、544億円減少し、うち宮城県内においても、前事業年度末比△8.0%、533億円減少しました。

	2015年3月31日 (百万円)(A)	2016年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金+譲渡性預金(連結)	7,849,299	7,963,738	114,439
預金+譲渡性預金(単体)	7,854,938	7,971,242	116,304
うち個人預金	4,555,912	4,627,736	71,824
うち法人預金	1,587,328	1,705,370	118,042
うち公金預金	1,628,349	1,575,354	△52,995

(参考)

預り資産残高(単体)	699,845	645,397	△54,448

(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金の合計。

(うち宮城県内)

	2015年3月31日 (百万円)(A)	2016年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金+譲渡性預金(連結)	7,379,033	7,495,660	116,627
預金+譲渡性預金(単体)	7,384,672	7,503,164	118,492
うち個人預金	4,327,833	4,399,657	71,824
うち法人預金	1,399,108	1,511,451	112,343
うち公金預金	1,576,511	1,530,890	△45,621

(参考)

預り資産残高(単体)	661,690	608,324	△53,366

② 貸出金
貸出金は、地公体等向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に増加したこと等から、前連結会計年度末比3.1%、1,311億円増加して、4兆3,507億円となりました。
うち宮城県内においても、前連結会計年度末比3.7%、1,104億円増加しました。

	2015年3月31日 (百万円)(A)	2016年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金(連結)	4,219,621	4,350,795	131,174
貸出金(単体)	4,227,655	4,357,890	130,235
うち中小企業向け	1,412,099	1,519,478	107,379
うち個人向け	885,958	931,660	45,702
(うち住宅ローン)	(827,438)	(891,294)	(63,856)
うち地公体等向け	781,808	743,137	△38,671

(うち宮城県内)

	2015年3月31日 (百万円)(A)	2016年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金(連結)	2,909,686	3,020,119	110,433
貸出金(単体)	2,917,719	3,027,214	109,495
うち中小企業向け	1,041,335	1,130,015	88,680
うち個人向け	860,917	902,257	41,340
(うち住宅ローン)	(805,639)	(864,368)	(58,729)
うち地公体等向け	685,556	644,256	△41,300

(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により前連結会計年度末比86億円減少しました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.28ポイント低下し2.66%となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権	1,336	1,476	140
延滞債権	91,246	80,965	△10,281
3カ月以上延滞債権	397	612	215
貸出条件緩和債権	31,406	32,709	1,303
リスク管理債権合計	124,387	115,764	△8,623

貸出金に占める割合	2.94	%	2.66	%	△0.28	%

③ 有価証券
有価証券は、公金預金の減少に伴い、国債の運用額が減少したこと等から、前連結会計年度末比△5.5%、2,060億円減少して、3兆4,915億円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	3,697,570	3,491,511	△206,059
株式	142,928	125,613	△17,315
(うち評価差額)	(80,799)	(64,267)	(△16,532)
債券	3,043,125	2,799,322	△243,803
国債	2,012,132	1,569,246	△442,886
地方債	80,330	232,856	152,526
社債	950,662	997,218	46,556
その他	511,516	566,575	55,059

④ 自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の連結自己資本比率は11.21%となり、必要とされる水準を大きく上回っております。

		当連結会計年度末 (億円)
連結自己資本比率(国内基準)		11.21%
連結における自己資本の額		3,793
リスク・アセット		33,807

(2) 経営成績
有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したものの、国債等債券損益を中心にその他業務収支が減少したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比△6.0%、50億93百万円の減益となりました。
営業経費は、2016年1月のMEJAR移行に伴うシステム関連費用の計上により物件費が増加したこと等から、前連結会計年度比35億28百万円増加しました。
国債等債券償却の増加や営業経費の増加等により、経常利益は前連結会計年度比△16.1%、53億18百万円減益の275億31百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比△6.9%、11億92百万円減益の158億57百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益(注1)	84,560	79,467	△5,093
資金運用収支	70,309	70,936	627
役務取引等収支	11,843	11,519	△324
その他業務収支	2,407	△2,988	△5,395
うち国債等債券損益	△240	△4,480	△4,240
うち外国為替売買損益	△117	△1,245	△1,128
営業経費	60,118	63,646	3,528
与信関係費用(注2)	△3,740	△6,967	△3,227
株式等関係損益	1,002	1,547	545
その他(注1)	3,665	3,194	△471
うち金銭の信託運用損益	2,878	1,821	△1,057
経常利益	32,849	27,531	△5,318
特別損益	△184	△438	△254
うち減損損失(△)	184	438	254
税金等調整前当期純利益	32,664	27,092	△5,572
法人税、住民税及び事業税	5,560	9,119	3,559
法人税等調整額	8,781	383	△8,398
法人税等合計	14,341	9,502	△4,839
当期純利益	18,323	17,589	△734
非支配株主に帰属する当期純利益	1,273	1,731	458
親会社株主に帰属する当期純利益	17,049	15,857	△1,192

(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」
に含めております。

2 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額並びに偶発損失引当金が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益にそれぞれ計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)		当連結会計年度 (百万円)(B)		増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用		△3,740		△6,967		△3,227
一般貸倒引当金繰入額	(△3,470)	―	(△5,708)	―	(△2,238)	―
不良債権処理額	(△268)	897	(△1,209)	410	(△941)	△487
うち貸出金償却		36		11		△25
うち個別貸倒引当金繰入額	(△1,130)	―	(△1,484)	―	(△354)	―
うち債権売却損		466		182		△284
うち偶発損失引当金繰入額	(△35)	―	(△134)	―	(△99)	―
うち責任共有制度負担金		393		217		△176
貸倒引当金戻入益	(―)	4,601	(―)	7,193	(―)	2,592
偶発損失引当金戻入益	(―)	35	(―)	134	(―)	99
償却債権取立益		0		50		50

(注) ( )内は、貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益を計上する前の金額。



(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,530億円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、コールローン等の増加等により456億30百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,470億64百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の償還による収入の増加等により291億54百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により233億88百万円のマイナスとなり、前連結会計年度との比較でも、劣後特約付借入金の返済による支出の増加等により203億70百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中293億48百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,827億33百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△107,370	△153,000	△45,630
投資活動によるキャッシュ・フロー	117,910	147,064	29,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,018	△23,388	△20,370
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	△24	△61
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	7,559	△29,348	△36,907
現金及び現金同等物の期末残高	512,082	482,733	△29,349

(4) 経営戦略の現状と見通し
当行は、2015年4月から2018年3月までの3か年を計画年度とする中期経営計画「VALUE UP ～価値創造への挑戦～」を策定し、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、「MEJARへの円滑な移行と活用」の4つの基本方針を掲げており、当年度(2015年度)における実績を含めた内容は次のとおりであります。

・基本目標(銀行単体)

項 目		基本目標 (2017年度)	当年度実績
当期純利益(※)		200億円以上		157億円
貸出金利息増加額 [2014年度対比]	[2014年度] 454億円	15億円以上	[2015年度] 439億円	△15億円
役務取引等利益		105億円以上		100億円
コアOHR(コア業務粗利益経費率)		65%未満		76.48%
宮城県内貸出金増加額(末残)[2014年度末対比]	[2014年度末] 2兆9,177億円	2,500億円以上	[2015年度末] 3兆272億円	1,095億円
仙台市内貸出金増加額(末残)[2014年度末対比]	[2014年度末] 2兆312億円	1,500億円以上	[2015年度末] 2兆974億円	662億円

※ 当期純利益200億円以上を達成すると、ROE(当期純利益ベース)は5%程度となる見込です。

地域の価値を高めることを通じて当行の価値を高め、当計画に掲げる「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の実現を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。