株式会社七十七銀行 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
(代表取締役) 取締役会長	氏 家 照 彦	1946年8月29日生	1969年4月 日本興業銀行入行 1992年8月 同行関連事業部参事役 1993年6月 七十七銀行取締役営業開発部長 1995年6月 取締役営業推進部長 1997年6月 取締役本店営業部長 1998年6月 常務取締役本店営業部長 1999年6月 常務取締役 2002年6月 専務取締役 2005年6月 取締役副頭取 2010年6月 取締役頭取 2018年6月 取締役会長(現職)	2024年 6月から1年	178,484
(代表取締役) 取締役頭取	小 林 英 文	1957年9月22日生	1981年4月 七十七銀行入行 2008年6月 総合企画部長 2010年6月 取締役総合企画部長 2013年6月 取締役本店営業部長 2014年6月 常務取締役本店営業部長 2015年6月 常務取締役 2017年6月 取締役副頭取 2018年6月 取締役頭取(現職)	2024年 6月から1年	12,800
(代表取締役) 専務取締役	小 林 寛	1968年5月27日生	1991年4月 七十七銀行入行 2019年6月 総合企画部長 2021年6月 執行役員総合企画部長 2023年6月 常務取締役 2024年6月 専務取締役(現職)	2024年 6月から1年	2,600
常務取締役	井 深 修 一	1967年1月8日生	1989年4月 七十七銀行入行 2016年6月 市場国際部長 2019年6月 執行役員石巻支店長兼湊支店長 2020年2月 執行役員石巻支店長 2021年1月 執行役員石巻支店長兼穀町支店長 2021年6月 上席執行役員石巻支店長兼穀町支店長 2022年6月 上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長 2023年6月 常務取締役(現職)	2024年 6月から1年	2,700
常務取締役	黒 田 隆 士	1966年12月9日生	1990年4月 七十七銀行入行 2019年6月 コンサルティング営業部長 2020年6月 執行役員コンサルティング営業部長 2021年6月 執行役員人事部長 2022年6月 上席執行役員人事部長 2023年6月 常務取締役(現職)	2024年 6月から1年	6,400
常務取締役	小田島 祥 之	1969年12月14日生	1992年4月 七十七銀行入行 2020年3月 名掛丁支店長兼仙台駅前支店長 2022年6月 執行役員営業統轄部長 2024年6月 常務取締役(現職)	2024年 6月から1年	800
常務取締役 資金証券部長	青 木 一 洋	1970年3月25日生	1992年4月 七十七銀行入行 2021年6月 資金証券部長 2022年6月 執行役員資金証券部長 2024年6月 常務取締役資金証券部長(現職)	2024年 6月から1年	1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	奥 山 恵美子	1951年6月23日生	1975年4月 仙台市採用 2009年8月 仙台市長 2018年6月 七十七銀行取締役(現職)	2024年 6月から1年	1,700
取締役	大 滝 精 一	1952年9月8日生	1987年10月 東北大学経済学部助教授 1992年4月 同大学経済学部教授 1999年4月 同大学大学院経済学研究科教授 2011年4月 同大学経済学研究科長・経済学部長 2014年7月 公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長(現職) 2016年6月 株式会社ユアテック監査役 2016年11月 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事(現職) 2018年4月 大学院大学至善館副学長(現職) 2020年6月 七十七銀行取締役(現職)	2024年 6月から1年	800
取締役	小 山 茂 典	1957年2月28日生	1982年4月 東北金属工業株式会社(現株式会社トーキン)入社 2007年4月 同社執行役員EMC事業部長 2010年6月 同社取締役執行役員 2011年6月 同社取締役執行役員常務 2012年2月 同社代表取締役執行役員社長 2017年4月 KEMET Corporation Executive vice president 2020年7月 株式会社トーキン相談役 2021年7月 公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長(現職) 2022年6月 七十七銀行取締役(現職) 2023年6月 伯東株式会社取締役(現職)	2024年 6月から1年	100
取締役	福 田 一 雄	1957年2月24日生	1981年4月 日本銀行入行 2003年5月 同行前橋支店長 2005年12月 同行金融機構局参事役 2007年6月 同行金融研究所参事役 2008年7月 同行仙台支店長 2012年5月 同行文書局長 2013年6月 株式会社千葉銀行監査役 2017年6月 株式会社大阪取引所常務執行役員 2018年4月 同社取締役常務執行役員 2019年4月 日本取引所自主規制法人常務理事 2023年6月 七十七銀行取締役(現職)	2024年 6月から1年	100
取締役 監査等委員	村 主 正 範	1964年12月30日生	1988年4月 七十七銀行入行 2018年4月 コンサルティング営業部長 2018年6月 執行役員コンサルティング営業部長 2019年6月 執行役員東京支店長 2020年6月 上席執行役員東京支店長 2021年6月 上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長 2021年12月 上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長 2022年6月 常務取締役 2024年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2024年 6月から2年	3,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	山 浦 正 井	1950年3月15日生	1973年10月 仙台市採用 2005年9月 仙台市副市長 2006年4月 財団法人仙台市公園緑地協会理事長 2007年6月 株式会社仙台ソフトウェアセンター代表取締役社長 2008年6月 仙台中央食肉卸売市場株式会社監査役 2014年4月 社会福祉法人仙台市社会福祉協議会会長(現職) 2015年6月 七十七銀行監査役 2017年6月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)	2023年 6月から2年	4,200
取締役 監査等委員	牛 尾 陽 子	1953年7月31日生	2001年5月 株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長 2003年5月 株式会社藤崎取締役 2011年1月 財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー 2012年4月 公益財団法人東北活性化研究センターフェロー 2016年4月 国立大学法人東北大学監事(現職) 2019年6月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現職) 2020年8月 株式会社真正総合事務所代表取締役(現職)	2023年 6月から2年	1,600
取締役 監査等委員	三 浦 直 人	1954年6月23日生	1978年4月 東北電力株式会社入社 2012年6月 同社執行役員お客さま本部副本部長お客さま本部配電部長 2015年6月 同社常務取締役電力ネットワーク本部副本部長 2015年6月 東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)取締役 2018年6月 東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役社長 2021年4月 東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役会長 2023年6月 東北生産性本部会長(現職) 2023年6月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)	2023年 6月から2年	100
取締役 監査等委員	遠 藤 信 哉	1956年5月13日生	1979年4月 宮城県採用 2013年4月 宮城県土木部長 2017年4月 宮城県公営企業管理者 2019年4月 宮城県副知事 2019年6月 公益社団法人宮城県国際経済振興協会理事長 2020年7月 株式会社仙台港貿易促進センター代表取締役会長 2023年6月 公益財団法人宮城県スポーツ協会理事長(現職) 2023年6月 公益財団法人みやぎ産業振興機構理事長(現職) 2023年6月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)	2023年 6月から2年	-
計					217,384

(注)1 取締役奥山恵美子、大滝精一、小山茂典、福田一雄、山浦正井、牛尾陽子、三浦直人及び遠藤信哉は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 当行は、執行役員制度を採用しております。2024年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職名	氏名
上席執行役員 監査部長	千 田 一 仁
上席執行役員 石巻支店長兼穀町支店長兼新中里支店長	遠 藤 国 明
上席執行役員 事務統轄部長	北 薗 宏
上席執行役員 卸町支店長	茂田井 健太郎
上席執行役員 東京支店長	遠 藤 英 樹
執行役員 特命事項担当(DX関連)	加 藤 雅 英
執行役員 本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長	川 口 健
執行役員 人事部長	渡 邉 崇
執行役員 特命事項担当(海外ビジネス)	入 江 恵一郎
執行役員 コンプライアンス統轄部長	鹿 戸 雄 介
執行役員 総合企画部長	田 邉 茂
執行役員 営業統轄部長	金 田 貴 幸

取締役のスキルマトリックス



② 社外役員の状況
A.当行は、社外取締役を8名(うち山浦正井、牛尾陽子、三浦直人及び遠藤信哉の4名が監査等委員である社外取締役)選任しておりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。
B.社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、及び監査部・会計監査人との連携等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。
C.社外取締役の奥山恵美子は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
D.社外取締役の大滝精一は当行の取引先である東北大学の出身者であります。当行と東北大学との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
大滝精一は、公益財団法人地域創造基金さなぶりの理事長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
E.社外取締役の小山茂典は当行の取引先である株式会社トーキンの出身者であります。当行と同社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
小山茂典は、公益財団法人トーキン科学技術振興財団の理事長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
公益財団法人トーキン科学技術振興財団では、取締役頭取の小林英文が監事を務めており、当行と同法人は社外役員の相互就任の関係でありますが、相互就任によって小山茂典の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
F.福田一雄は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
G.監査等委員である社外取締役の山浦正井は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
山浦正井は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会の会長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

H. 監査等委員である社外取締役の牛尾陽子は当行の取引先である株式会社藤崎の出身者であります。当行と同社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
I. 監査等委員である社外取締役の三浦直人は当行の取引先である東北電力株式会社及び株式会社トークネットの出身者であります。当行と東北電力株式会社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、東北電力株式会社は当行の株主ですが、2024年3月31日時点で議決権保有割合は2.27%であって独立性に懸念はないと判断しております。
当行と株式会社トークネットとの間には、預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
三浦直人は、東北生産性本部の会長であります。当行と東北生産性本部との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
東北生産性本部では、取締役頭取の小林英文が理事を務めており、当行と東北生産性本部は社外役員の相互就任の関係にありますが、相互就任によって三浦直人の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
J. 監査等委員である社外取締役の遠藤信哉は当行の取引先である宮城県、公益社団法人宮城県国際経済振興協会及び株式会社仙台港貿易促進センターの出身者であります。当行は宮城県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。宮城県との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当行と公益社団法人宮城県国際経済振興協会との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
株式会社仙台港貿易センターは、行政機関と民間企業などの共同出資によって仙台港の輸入促進と物流の高度化を図ることを目的に設立された企業であり、当行は1.38%を出資しております。同社との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
株式会社仙台港貿易センターでは、取締役会長の氏家照彦が社外取締役を務めており、当行と同社は社外役員の相互就任の関係にありましたが、相互就任によって遠藤信哉の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
遠藤信哉は、公益財団法人宮城県スポーツ協会の理事長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
遠藤信哉は、公益財団法人みやぎ産業振興機構の理事長であります。当行と同法人との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。



なお、当行は、社外取締役の独立性の要件を定めた「独立性判断基準」を制定しております。


当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近(注1)において以下の各号のいずれにも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。
A.当行を主要な取引先とする者(注2)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
B.当行の主要な取引先(注3)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
C.当行から役員報酬以外に過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
D.当行を主要な取引先(注2)とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等
E.当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
F.当行から過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
G.次に掲げる者(ただし、重要な者(注5)に限る)の二親等内の親族
a.上記A.～F.に該当する者
b.当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等

注1.最近:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
注2.当行を主要な取引先とする者:当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上である先をいう。
注3.当行の主要な取引先:当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上である先をいう。
注4.主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
注5.重要な者:会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などをいう。