株式会社三ツ知 業績等の概要 (2014年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や、日本銀行の金融政策等により、企業業績や個人消費に改善が見られました。また国内では、消費税増税前に駆け込み需要もあり、増税による需要の反動減がみられたものの、影響は限定的であり、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、国内の生産は減少傾向にあるものの、新興国や北米では生産が増加しており、全体的には堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①競争力の強化、②三ツ知春日井との経営統合によるグループ内相乗効果の創出、③海外子会社の管理体制強化、④品質向上の4つの課題解決を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、日系自動車メーカーの海外現地調達化の進展に伴い、タイ国及び北米で増収となったこと、及び消費税増税前の駆け込み需要による受注の増加、並びに消費税増税後の反動減が想定よりも少なかったこと等により、売上高は135億55百万円(前年同期比7.6%増)となりました。一方利益面につきましては、全グループを挙げての原価低減の効果に加え、前期収益悪化要因でありましたタイ洪水に伴う在庫滞留が解消し、売上総利益率が改善したこと等により、営業利益は5億39百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。また、経常利益は5億97百万円(前年同期比75.8%増)、特別損失として遊休資産の減損損失6百万円を計上するものの、当期純利益は4億11百万円(前年同期は60百万円の当期純損失)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔日本〕
一部製品の海外生産移管による受注の減少、及び海外メーカーとの価格競争激化に伴う値引きの増加等があったものの、前期中国での日本車不買運動により減少した中国向け受注の回復に加え、消費税増税前の新車販売台数が増加したこと、並びに消費税増税後の反動減が想定よりも少なかったこと等により、売上高は113億46百万円(前年同期比3.6%増)となりました。一方利益面につきましては、原価低減効果による売上総利益の増加等により、営業利益は3億21百万円(前年同期比277.3%増)となりました。
〔米国〕
北米地区の日系完成車メーカーの増産及び新規製品の受注増加等により、売上高は7億7百万円(前年同期比20.4%増)となりました。一方利益面につきましては、増収効果に加え、現地生産品の受注増加が寄与したことから、営業利益は29百万円(前年同期比179.1%増)となりました。
〔タイ〕
日系自動車メーカーの現地調達化の一段の進展による新規受注の増加等により、売上高は22億72百万円(前年同期比17.6%増)となりました。一方利益面につきましても、増収効果と、洪水時の日本での代替生産品の在庫一掃による売上総利益率改善等により、営業利益は88百万円(前年同期は1億27百万円の営業損失)となりました。
〔中国〕
得意先への新規受注品の増加等により、売上高は1億29百万円(前年同期比134.7%増)となりました。しかしながら利益面につきましては、コスト削減に努めたものの、依然として固定費を賄うほどの売上規模に達していないため、55百万円の営業損失(前年同期は90百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加し、30億82百万円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億90百万円、減価償却費5億47百万円、仕入債務の増加額2億13百万円、保険金の受取額1億73百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額2億38百万円、法人税等の支払額1億53百万円等による資金減により、10億32百万円の収入(前連結会計年度比196.3%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入25百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出4億54百万円等による資金減により、4億91百万円の支出(前連結会計年度比30.5%減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入13億円、セール・アンド・リースバックによる収入1億73百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出5億69百万円、社債の償還による支出3億42百万円等による資金減により、17百万円の支出(前連結会計年度は1億12百万円の収入)となりました。