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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002E8I

有価証券報告書抜粋 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
営業収益百万円133,379222,217181,372179,560220,309
経常利益百万円94,534191,543149,922147,985189,021
当期純利益百万円66,176191,539149,919147,981189,018
資本金百万円2,337,8952,337,8952,337,8952,337,8952,337,895
発行済株式総数
普通株式
1,414,055,625
優先株式
70,001

普通株式
1,414,055,625
優先株式
70,001

普通株式
1,414,055,625

普通株式
1,414,055,625

普通株式
1,414,055,625

純資産額百万円4,805,5744,842,9144,527,6294,641,0054,653,766
総資産額百万円6,152,7746,237,6556,153,4616,266,8646,279,799
1株当たり純資産額3,256.323,282.753,317.443,290.233,299.16
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
普通株式100
( 45)
第1回
第四種
優先株式

67,500(67,500)
第2回
第四種
優先株式

67,500(67,500)
第3回
第四種
優先株式

67,500(67,500)
第4回
第四種
優先株式

67,500(67,500)
第9回
第四種
優先株式

67,500(67,500)
第10回
第四種
優先株式

67,500(67,500)
第11回
第四種
優先株式

67,500(67,500)
第12回
第四種
優先株式

67,500(67,500)
第1回
第六種
優先株式

88,500(44,250)

普通株式100
( 50)
第1回
第六種
優先株式

88,500(44,250)









普通株式100
( 50)










普通株式120
( 50)



普通株式120
(55)






回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
1株当たり当期純利益金額53.82131.42107.06104.93134.04
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
131.42107.04104.89133.98
自己資本比率%78.1077.6473.5774.0474.08
自己資本利益率%1.594.023.273.234.07
株価収益率57.4119.6825.4335.9832.89
配当性向%213.4176.0992.55114.3689.52
従業員数183192215231251

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2 第12期中間配当についての取締役会決議は2013年11月12日に行いました。
3 第11期の1株当たり配当額120円には、記念配当10円を含んでおります。
4 第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益金額は減少しないため、記載しておりません。
5 第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、改正後の「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を遡及適用しております。この適用指針を適用しなかった場合の、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、131円41銭であります。
6 自己資本比率は、(期末純資産合計-期末新株予約権)を期末資産合計で除して算出しております。
7 自己資本利益率は、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式及び新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
8 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03614] S1002E8I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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