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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002E8I

有価証券報告書抜粋 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 対処すべき課題 (2014年3月期)


業績等の概要メニュー事業等のリスク

当社グループは、中期経営計画で掲げた経営目標の達成に向けて、以下の取組みを進めてまいります。

第一に、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」につきましては、これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを策定し、速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。
まず、大企業のお客さまに対しましては、お客さまの活動のグローバル化、クロスボーダー化に対応するため、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、事業基盤の拡大を図ってまいります。具体的には、株式会社三井住友銀行におきまして、SMBC日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を強化してまいりますほか、様々な業種に関するグローバルベースでの知見を活用し、これまで以上に幅広いお客さまに対して質の高いサービスを提供してまいります。
次に、中堅・中小企業のお客さまに対しましては、お客さま一社一社の金融ニーズに的確にお応えするとともに、法人・個人それぞれのお客さまとのお取引を一体となって行う新たな営業体制のもとで、法人オーナーのお客さまのニーズにワンストップでお応えしてまいります。また、成長産業や成長企業のサポートを推進し、日本経済の再興に積極的に貢献してまいります。
個人のお客さまに対しましては、「貯蓄から投資へ」の流れの加速やライフスタイルの変化等に伴って変わりゆくお客さまのニーズに、グループ一体となってお応えしてまいります。具体的には、株式会社三井住友銀行とSMBC日興証券株式会社の協働をより一層推進するほか、グループ各社が一体となってプライベートバンキング業務を強化してまいります。また、コンシューマーファイナンス業務におきましては、グループ一体的な運営を進め、国内トップシェアの実現を目指してまいります。
グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、海外拠点の拡大を図るとともに、提供する金融商品を拡充し、複合的な取引を推進することにより、多くのお客さまのニーズにお応えできる体制を強化してまいります。機関投資家のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とSMBC日興証券株式会社を中心に、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を整備、強化してまいります。
また、当社グループは、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、先進的なサービスを提供してまいります。

第二に、「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」につきましては、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の最重要戦略と位置付け、人員やシステムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、アジアにおける業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、既存業務の強化に加え、幅広い商業銀行業務を成長可能性の高い国で営む「マルチフランチャイズ戦略」の加速等を通じ、アジアにおける当社グループの存在感を高めてまいります。

第三に、「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」につきましては、これまで築いてきた安定的な財務基盤をもとに、今後はより一層成長に重点を置き、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を通じて、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。

第四に、「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」につきましては、当社グループのビジネスがグローバルに広がる中、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。具体的には、人材の多様性を競争力の源泉にしていくためのダイバーシティ推進やリスク管理の高度化を図ってまいります。コンプライアンスにつきましては、マネー・ローンダリング防止体制の一層の整備を図るなど、国内外の法規制への対応を強化してまいります。

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

業績等の概要事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03614] S1002E8I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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