株式会社三井住友フィナンシャルグループ 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループは、中期経営計画の2年目にあたる2015年度の基本方針を、「経営目標に沿って主要施策実現のスピードを加速し、成果を出しつつ、力強く改革を進める」、「変化を先取りしたプロアクティブな動きで、SMFG/SMBCの強みである現場力の発揮により、ビジネスチャンスを創出する」とし、次の取組みを進めてまいります。

①「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」
これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。
大企業のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行におきまして、SMBC日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営の強化を一段と進め、より多くのお客さまに質の高いサービスを提供してまいります。
中堅・中小企業のお客さまに対しましては、人材育成等を通じて「現場力」を強化し、お客さま一社一社の金融ニーズへの対応力を向上させてまいります。また、当社グループが持つ農業・ヘルスケア・エネルギー・インフラなどの成長分野に関する情報や知見を活用し、「日本成長戦略クロス・ファンクショナル・チーム」が中心となって、金融ビジネスを通じて日本経済の成長に貢献する取組みを継続してまいります。更に、法人オーナーのお客さまに対しましては、法人と個人にまたがるニーズに迅速にワンストップでお応えし、新たな付加価値の提供に努めてまいります。
個人のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とSMBC日興証券株式会社の協働をより一層推進し、お客さまの多様化する資産運用ニーズに的確に対応してまいります。富裕層のお客さまにつきましては、株式会社SMBC信託銀行が本年11月にシティバンク銀行株式会社から取得予定(関係当局の許認可等が前提)のリテールバンク事業を通じて対応力を強化する一方、資産形成層のお客さまにつきましては、株式会社三井住友銀行におきまして、商品・サービス広告やソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた情報発信を継続的に展開するとともに、スマートフォン向けサービスを拡充することにより、訴求力やサービスを強化してまいります。更に、コンシューマーファイナンス業務におきましては、株式会社三井住友銀行とSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の連携を一層強化するなど、グループ一体的な運営を進めてまいります。
グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、金融商品の提供力の強化を図るとともに、現地採用の役職員の登用等によるお取引関係の強化を通じ、複合的な取引を推進してまいります。
これらのほか、機関投資家のお客さまに対しましては、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を更に整備・強化してまいります。また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。

②「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」
引き続き、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の最重要戦略と位置付け、人員やシステムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、アジア地域における決済関連商品の提供機能やソリューション提案機能の集約・強化などにより、サービスを総合的に提供できる体制を整備してまいります。また、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナルとの協働の推進など、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。

③「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」
安定的な財務基盤をもとに、十分な健全性と高い収益性に拘りつつ、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を継続し、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。


④「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」
当社グループのビジネスがグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。
特に、本年6月には、株式会社東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード原案」を踏まえた「コーポレートガバナンス・コード」の上場企業への適用を開始するなど、わが国におけるコーポレートガバナンスの強化・充実に向けた動きはますます加速しております。当社におきましても、コーポレートガバナンスに関する指針を策定し、社外役員の拡充を図るなど、株主の皆さまをはじめ、お客さま、役職員、地域社会等の様々なステークホルダーの立場を踏まえつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの強化・充実を通じ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。