株式会社三井住友銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております当行グループは、2014年度から2016年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度の基本方針を、「経営目標に沿って主要施策実現のスピードを加速し、成果を出しつつ、力強く改革を進める」、「変化を先取りしたプロアクティブな動きで、SMFG/SMBCの強みである現場力の発揮により、ビジネスチャンスを創出する」とし、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」や「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」等の取組みを進めてまいりました。

当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		23,278	22,141	△1,137
資金運用収支		13,250	12,264	△986
信託報酬		28	36	8
役務取引等収支		6,372	6,286	△86
特定取引収支		1,774	2,097	323
その他業務収支		1,854	1,458	△397
営業経費		△12,617	△13,146	△528
持分法による投資損益		△108	△370	△262
連結業務純益		10,553	8,625	△1,928
与信関係費用		654	△139	△793
不良債権処理額		△148	△242	△94
貸出金償却		△69	△52	17
貸倒引当金繰入額		―	△56	△56
その他		△79	△134	△55
貸倒引当金戻入益		736	―	△736
償却債権取立益		66	103	37
株式等損益		633	679	46
その他		150	138	△12
経常利益		11,990	9,303	△2,686
特別損益		△109	△44	65
うち固定資産処分損益		△54	3	57
うち減損損失		△51	△44	7
税金等調整前当期純利益		11,881	9,260	△2,621
法人税、住民税及び事業税		△2,763	△2,051	712
法人税等調整額		△1,062	249	1,311
当期純利益		8,056	7,458	△598
非支配株主に帰属する当期純利益		△687	△656	31
親会社株主に帰属する当期純利益		7,369	6,802	△567

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
3 当連結会計年度より、当期純利益等の表示の変更を行っております。
また、前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映しております。

1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、当行において貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことに加え、預金利息が増加したこと等により、前連結会計年度比986億円減益の1兆2,264億円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比8億円増益の36億円となりました。

役務取引等収支は、SMBC日興証券株式会社において投資信託の販売が伸び悩んだこと等により、前連結会計年度比86億円減益の6,286億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比323億円増益の2,097億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比397億円減益の1,458億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比73億円減益の3,555億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比1,137億円減益の2兆2,141億円となりました。

営業経費は、当行等においてトップライン収益強化に向け引き続き経費投入を行ったことを主因に、前連結会計年度比528億円増加の1兆3,146億円となりました。

持分法による投資損益は、昨年3月に新たに持分法適用会社となった東亜銀行有限公司の収益寄与があった一方、市場価格の下落によりPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに係るのれんを減損したことを主因に、前連結会計年度比262億円減益の370億円の損失となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,928億円減益の8,625億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	13,250	12,264	△986
資金運用収益		16,901	16,525	△376
資金調達費用		△3,651	△4,261	△610
信託報酬	②	28	36	8
役務取引等収支	③	6,372	6,286	△86
役務取引等収益		7,823	7,794	△30
役務取引等費用		△1,452	△1,508	△56
特定取引収支	④	1,774	2,097	323
特定取引収益		2,352	2,097	△255
特定取引費用		△579	―	579
その他業務収支	⑤	1,854	1,458	△397
その他業務収益		2,799	2,325	△473
その他業務費用		△944	△867	77
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)	⑥	23,278	22,141	△1,137
営業経費	⑦	△12,617	△13,146	△528
持分法による投資損益	⑧	△108	△370	△262
連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧)		10,553	8,625	△1,928

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

(2) 与信関係費用
与信関係費用は、当行における貸倒引当金戻入益の縮小等により、前連結会計年度比793億円増加の139億円の費用となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	736	△56	△792
一般貸倒引当金繰入額		1,068	34	△1,034
個別貸倒引当金繰入額		△332	△84	248
特定海外債権引当勘定繰入額		0	△6	△6
貸出金償却	②	△69	△52	17
貸出債権売却損等	③	△79	△134	△55
償却債権取立益	④	66	103	37
与信関係費用 (=①+②+③+④)		654	△139	△793

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

(3) 株式等損益
株式等損益は、前連結会計年度比46億円増益の679億円の利益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		633	679	46
株式等売却益		792	990	199
株式等売却損		△31	△208	△176
株式等償却		△127	△104	24

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。


2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州を中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比2兆2,116億円増加して77兆3,311億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		751,196	773,311	22,116
うちリスク管理債権		9,772	8,135	△1,637
うち住宅ローン(注)		156,955	155,181	△1,774

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比1,637億円減少して8,135億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が1,634億円、貸出条件緩和債権額が160億円それぞれ減少した一方で、破綻先債権額が91億円、3カ月以上延滞債権額が66億円それぞれ増加しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.2%低下して1.1%となりました。

① リスク管理債権の状況
(単位:億円)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	①	356	447	91
	延滞債権	②	7,108	5,474	△1,634
	3カ月以上延滞債権	③	61	127	66
	貸出条件緩和債権	④	2,247	2,087	△160
合計			9,772	8,135	△1,637

直接減額実施額	3,074	2,496	△578

貸出金残高(末残)	⑤	751,196	773,311	22,116

貸出金残高比率
(単位:%)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	(=①/⑤)	0.1	0.1	0.0
	延滞債権	(=②/⑤)	0.9	0.7	△0.2
	3カ月以上延滞債権	(=③/⑤)	0.0	0.0	0.0
	貸出条件緩和債権	(=④/⑤)	0.3	0.3	△0.0
合計			1.3	1.1	△0.2

② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	6,252	4,787	△1,465
海外	787	818	32
アジア	136	116	△19
北米	90	351	261
中南米	109	41	△68
欧州	176	38	△138
オセアニア	―	150	150
その他	276	122	△154
合計	7,039	5,606	△1,433

(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
2 債務者所在国を基準に集計しております。

リスク管理債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	6,252	4,787	△1,465
製造業	889	810	△79
農業、林業、漁業及び鉱業	47	3	△44
建設業	212	137	△75
運輸、情報通信、公益事業	1,051	499	△552
卸売・小売業	1,059	959	△100
金融・保険業	39	36	△3
不動産業、物品賃貸業	1,281	875	△405
各種サービス業	899	751	△147
地方公共団体	―	―	―
その他	775	717	△58
海外	787	818	32
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	645	394	△251
その他	141	424	282
合計	7,039	5,606	△1,433

(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。


また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比1,464億円減少して6,226億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.19%低下して0.78%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が426億円増加して1,356億円、危険債権が1,788億円減少して3,764億円、要管理債権が102億円減少して1,106億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権6,226億円に対して、貸倒引当金による保全が1,590億円、担保保証等による保全が3,910億円となり、保全率は88.32%となりました。

金融再生法開示債権(単体)
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		930	1,356	426
危険債権		5,551	3,764	△1,788
要管理債権		1,209	1,106	△102
合計	①	7,690	6,226	△1,464
正常債権		781,324	790,461	9,137
総計	②	789,014	796,687	7,673
不良債権比率	(=①/②)	0.97%	0.78%	△0.19%
直接減額実施額		1,607	1,298	△308

(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
保全額	③	6,742	5,499	△1,243
貸倒引当金	④	1,933	1,590	△343
担保保証等	⑤	4,809	3,910	△900

(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

保全率	(=③/①)	87.67%	88.32%	0.65%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		113.79%	129.56%	15.77%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		67.10%	68.62%	1.52%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		136.82%	179.44%	42.62%

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比4兆4,056億円減少して25兆1,538億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	295,593	251,538	△44,056
国債	142,900	103,466	△39,434
地方債	1,200	521	△679
社債	26,874	27,615	742
株式	43,371	37,486	△5,885
うち時価のあるもの	39,369	34,322	△5,047
その他の証券	81,248	82,449	1,201

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	205	138	△67
子会社・関連会社株式	△585	△349	236
その他有価証券	23,928	16,687	△7,241
うち株式	19,897	14,875	△5,023
うち債券	459	1,038	579
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	23,547	16,476	△7,071

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金負債は、当行において、その他有価証券の評価益が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,382億円減少して2,759億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	683	666	△17
繰延税金負債	△5,141	△2,759	2,382

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔当行単体〕
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	5,478	5,046	△432
貸倒引当金及び貸出金償却		1,551	1,319	△232
有価証券有税償却		2,518	2,758	239
その他		1,408	969	△439
評価性引当額	②	△3,011	△2,459	551
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	2,467	2,587	119
繰延税金負債	④	△6,916	△5,081	1,835
その他有価証券評価差額金		△6,364	△4,264	2,100
その他		△552	△817	△265
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△4,449	△2,494	1,954

(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が、個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外での業容拡大に伴い海外預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比9兆7,348億円増加して111兆2,387億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,076億円増加して14兆7,404億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,015,039	1,112,387	97,348
うち国内個人預金(注)	470,602	498,055	27,453
うち国内法人預金(注)	376,707	416,144	39,436
譲渡性預金	140,328	147,404	7,076

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部
純資産の部合計は、9兆4,462億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,435億円増加して7兆1,730億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,770億円減少して1兆3,504億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	100,360	94,462	△5,898
うち株主資本合計	70,295	71,730	1,435
うちその他の包括利益累計額合計	19,274	13,504	△5,770

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

3 キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 に記載しております。

4 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (自己資本比率の状況)」 に記載しております。