株式会社三井住友銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております当行グループは、2014年度から2016年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度の基本方針を、「中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する」、「不透明な環境下、リスクセンシティブな業務運営を徹底するとともに、変化へのプロアクティブ、イノベーティブな対応により、ビジネスチャンスを捕捉する」とし、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」や「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」等の取組みを進めてまいりました。
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		22,141	20,010	△2,131
資金運用収支		12,264	11,374	△890
信託報酬		36	37	1
役務取引等収支		6,286	5,563	△723
特定取引収支		2,097	1,404	△693
その他業務収支		1,458	1,632	174
営業経費		△13,146	△12,471	675
持分法による投資損益		△370	251	621
連結業務純益		8,625	7,789	△836
与信関係費用		△139	△633	△494
不良債権処理額		△242	△675	△432
貸出金償却		△52	△33	19
貸倒引当金繰入額		△56	△495	△438
その他		△134	△147	△13
貸倒引当金戻入益		―	―	―
償却債権取立益		103	41	△62
株式等損益		679	1,013	334
その他		138	125	△13
経常利益		9,303	8,294	△1,009
特別損益		△44	△84	△40
うち固定資産処分損益		3	△35	△38
うち減損損失		△44	△49	△5
税金等調整前当期純利益		9,260	8,210	△1,049
法人税、住民税及び事業税		△2,051	△1,598	452
法人税等調整額		249	△609	△858
当期純利益		7,458	6,003	△1,455
非支配株主に帰属する当期純利益		△656	△571	85
親会社株主に帰属する当期純利益		6,802	5,432	△1,370

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、当行において、マイナス金利の影響等により預貸金利回差が低下したこと等から、前連結会計年度比890億円減益の1兆1,374億円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比1億円増益の37億円となりました。

役務取引等収支は、SMBC日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたこと等から、前連結会計年度比723億円減益の5,563億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比693億円減益の1,404億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比174億円増益の1,632億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、SMBC日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたこと等から、前連結会計年度比519億円減益の3,036億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,131億円減益の2兆10億円となりました。

営業経費は、トップライン収益増強に向けた経費投入を行ったことや、過年度のシステム投資の影響等があった一方で、SMBC日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたことから、前連結会計年度比675億円減少の1兆2,471億円となりました。

持分法による投資損益は、前連結会計年度に発生したPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに係るのれん減損の反動を主因に、前連結会計年度比621億円増益の251億円の利益となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比836億円減益の7,789億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	12,264	11,374	△890
資金運用収益		16,525	16,685	160
資金調達費用		△4,261	△5,311	△1,050
信託報酬	②	36	37	1
役務取引等収支	③	6,286	5,563	△723
役務取引等収益		7,794	7,259	△535
役務取引等費用		△1,508	△1,697	△189
特定取引収支	④	2,097	1,404	△693
特定取引収益		2,097	1,404	△693
特定取引費用		―	―	―
その他業務収支	⑤	1,458	1,632	174
その他業務収益		2,325	2,452	127
その他業務費用		△867	△821	47
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)	⑥	22,141	20,010	△2,131
営業経費	⑦	△13,146	△12,471	675
持分法による投資損益	⑧	△370	251	621
連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧)		8,625	7,789	△836

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

(2) 与信関係費用
与信関係費用は、当行において、大口先の業況悪化に伴い貸倒引当金の積み増しを行ったこと等から、前連結会計年度比494億円増加の633億円の費用となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	△56	△495	△438
一般貸倒引当金繰入額		34	△263	△297
個別貸倒引当金繰入額		△84	△229	△145
特定海外債権引当勘定繰入額		△6	△2	4
貸出金償却	②	△52	△33	19
貸出債権売却損等	③	△134	△147	△13
償却債権取立益	④	103	41	△62
与信関係費用 (=①+②+③+④)		△139	△633	△494

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。

(3) 株式等損益
株式等損益は、前連結会計年度比334億円増益の1,013億円の利益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		679	1,013	334
株式等売却益		990	1,265	274
株式等売却損		△208	△104	104
株式等償却		△104	△148	△45

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。


2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内外ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比5兆9,834億円増加して83兆3,145億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		773,311	833,145	59,834
うちリスク管理債権		8,135	7,471	△663
うち住宅ローン(注)		155,181	152,610	△2,571

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比663億円減少して7,471億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が103億円、延滞債権額が349億円、貸出条件緩和債権額が234億円それぞれ減少した一方で、3カ月以上延滞債権額が23億円増加しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.2%低下して0.9%となりました。

① リスク管理債権の状況
(単位:億円)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	①	447	344	△103
	延滞債権	②	5,474	5,125	△349
	3カ月以上延滞債権	③	127	150	23
	貸出条件緩和債権	④	2,087	1,853	△234
合計			8,135	7,471	△663

直接減額実施額	2,496	2,164	△332

貸出金残高(末残)	⑤	773,311	833,145	59,834

貸出金残高比率
(単位:%)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	(=①/⑤)	0.1	0.0	△0.1
	延滞債権	(=②/⑤)	0.7	0.6	△0.1
	3カ月以上延滞債権	(=③/⑤)	0.0	0.0	0.0
	貸出条件緩和債権	(=④/⑤)	0.3	0.2	△0.1
合計			1.1	0.9	△0.2

② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	4,787	3,896	△891
海外	818	1,250	432
アジア	116	100	△17
北米	351	326	△25
中南米	41	372	331
欧州	38	340	301
オセアニア	150	―	△150
その他	122	113	△9
合計	5,606	5,146	△460

(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
2 債務者所在国を基準に集計しております。

リスク管理債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	4,787	3,896	△891
製造業	810	730	△80
農業、林業、漁業及び鉱業	3	2	△1
建設業	137	141	4
運輸、情報通信、公益事業	499	385	△115
卸売・小売業	959	694	△265
金融・保険業	36	3	△33
不動産業	860	756	△104
物品賃貸業	16	15	△0
各種サービス業	751	642	△109
地方公共団体	―	―	―
その他	717	528	△189
海外	818	1,250	432
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	394	626	231
その他	424	624	200
合計	5,606	5,146	△460

(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。


また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比549億円減少して5,677億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.13%低下して0.65%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が172億円減少して1,184億円、危険債権が290億円減少して3,474億円、要管理債権が87億円減少して1,019億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権5,677億円に対して、貸倒引当金による保全が1,452億円、担保保証等による保全が3,399億円となり、保全率は85.46%となりました。

金融再生法開示債権(単体)
(単位:億円)

		前事業年度末		当事業年度末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,356		1,184		△172
危険債権		3,764		3,474		△290
要管理債権		1,106		1,019		△87
合計	①	6,226		5,677		△549
正常債権		790,461		864,106		73,645
総計	②	796,687		869,783		73,096
不良債権比率	(=①/②)	0.78	%	0.65	%	△0.13	%
直接減額実施額		1,298		1,098		△200

(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
保全額	③	5,499	4,851	△648
貸倒引当金	④	1,590	1,452	△137
担保保証等	⑤	3,910	3,399	△510

(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

保全率	(=③/①)	88.32	%	85.46	%	△2.86	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		129.56	%	128.53	%	△1.03	%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		68.62	%	63.76	%	△4.86	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		179.44	%	171.11	%	△8.33	%

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比9,721億円減少して24兆1,816億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	251,538	241,816	△9,721
国債	103,466	84,547	△18,919
地方債	521	902	382
社債	27,615	28,177	562
株式	37,486	36,769	△717
うち時価のあるもの	34,322	34,492	170
その他の証券	82,449	91,421	8,972

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	138	51	△87
子会社・関連会社株式	△349	12	361
その他有価証券	16,687	18,935	2,248
うち株式	14,875	17,890	3,015
うち債券	1,038	575	△463
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	16,476	18,998	2,522

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比66億円減少して599億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,029億円増加して3,787億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	666	599	△66
繰延税金負債	△2,759	△3,787	△1,029

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔当行単体〕
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	5,046	4,723	△323
貸倒引当金及び貸出金償却		1,319	1,326	7
有価証券有税償却		2,758	2,421	△337
その他		969	976	7
評価性引当額	②	△2,459	△2,588	△129
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	2,587	2,135	△452
繰延税金負債	④	△5,081	△5,427	△346
その他有価証券評価差額金		△4,264	△4,931	△667
その他		△817	△496	321
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△2,494	△3,293	△798

(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比7兆1,860億円増加して118兆4,247億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2兆1,445億円減少して12兆5,959億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,112,387	1,184,247	71,860
うち国内個人預金(注)	498,055	512,802	14,747
うち国内法人預金(注)	416,144	460,510	44,366
譲渡性預金	147,404	125,959	△21,445

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部
純資産の部合計は、8兆9,082億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比6,074億円減少して6兆5,656億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比922億円増加して1兆4,426億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	94,462	89,082	△5,380
うち株主資本合計	71,730	65,656	△6,074
うちその他の包括利益累計額合計	13,504	14,426	922

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

3 キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 に記載しております。

4 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (自己資本比率の状況)」 に記載しております。