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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GB0U

有価証券報告書抜粋 株式会社三井住友銀行 連結経営指標等 (2019年3月期)


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2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度
(自2014年4月1日
至2015年3月31日)
(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
(自2016年4月1日
至2017年3月31日)
(自2017年4月1日
至2018年3月31日)
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
連結経常収益百万円3,199,4093,059,0223,014,4553,117,0873,369,898
うち連結信託報酬百万円2,7953,5873,6983,7694,541
連結経常利益百万円1,198,955930,332829,419932,733894,501
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円736,904680,162543,199627,582617,493
連結包括利益百万円1,937,374143,086687,157782,502548,236
連結純資産額百万円10,036,0039,446,1938,908,1929,090,4038,986,749
連結総資産額百万円177,559,197180,408,672180,946,664182,727,495190,690,293
1株当たり純資産額84,301.6480,221.3975,372.9980,331.6181,936.56
1株当たり当期純利益6,935.676,401.635,112.545,906.755,811.79
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
6,935.676,401.625,112.455,906.655,811.60
連結自己資本比率%5.044.724.434.674.57
連結自己資本利益率%8.897.786.577.597.16
連結株価収益率
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円8,136,621△1,147,0863,630,3239,036,9524,186,068
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△1,184,0395,507,6101,096,366△3,128,0971,260,881
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△475,426△335,731△522,486162,039△620,628
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円33,515,47937,440,79641,111,13347,088,22652,080,083
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
50,24954,19245,96340,05858,527
〔11,940〕〔12,071〕〔11,645〕〔10,900〕〔9,143〕
合算信託財産額百万円3,733,4763,807,00712,894,61213,804,23413,227,704

(注)1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
3 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。
4 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
5 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
6 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、2015年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に表示を変更しております。また、2014年度についても、当該表示の変更を反映しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03617] S100GB0U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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