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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR77

有価証券報告書抜粋 株式会社三栄コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加の230億5千7百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」、「その他(デリバティブ債権)」が、それぞれ3億6千4百万円、6億1千9百万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」が、それぞれ6億7百万円、5億4千万円減少しております。
②負債
主な負債の変動は、「短期借入金」、「その他(デリバティブ債務)」が、それぞれ11億円、4億6千5百万円減少しております。
③純資産
主な純資産の変動は、「利益剰余金」、「繰延ヘッジ損益」が、それぞれ9億8千5百万円、6億9千1百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は55.1%、1株当たり純資産は5,319円98銭となりました。
(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下に記載のとおり、売上高は前期比0.7%増加の497億8千5百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比14.6%増加の27億4百万円、経常利益は前期比0.5%増加の24億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.5%減少の14億2千8百万円となりました。
①売上高
売上高は、服飾雑貨事業および家電事業で売上高が減少したものの、家具・家庭用品事業の売上高が増加した結果、前期比3億6千9百万円増加の497億8千5百万円となりました。
②売上総利益
売上総利益は、主に売上総利益率が改善したことから、前期比10億2千9百万円増加の139億5千9百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、販売手数料、広告宣伝費、不動産賃借料などが増加したことから、前期比6億8千5百万円増加の112億5千4百万円となりました。
④営業利益
営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことから、前期比3億4千3百万円増加の27億4百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は、営業利益の増加はありましたが、主に為替差損の計上により、前期比1千2百万円増加の24億3千6百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7百万円減少の14億2千8百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期
自己資本比率(%)45.149.748.047.555.1
時価ベースの自己資本比率(%)31.429.028.642.137.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)-8.9-1.52.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)-9.4-61.934.9

(注)1 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。
③財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、主要取引銀行から供与された借入枠の範囲内で運転資金等を調達しております。なお、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。
(5)次期連結会計年度の見通し
次期の業績につきましては、新商材導入や販路拡大に向けた積極投資を予定するブランド事業など、服飾雑貨事業セグメントの売り上げ回復を主因に、連結売上高は500億円台を確保できる見込みです。利益面では、ブランド販売子会社による販路拡大のための先行投資や業務基盤システム投資費用など販管費が増加することから、営業利益および経常利益は減少となる見込みです。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02647] S100AR77)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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