株式会社三栄コーポレーション 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) 兼社長室室長	水越 雅己	1957年4月18日生	1981年4月 住友商事㈱入社 2004年6月 ㈱オリエンタルダイヤモンド代表取締役社長 2004年10月 ㈱トレセンテ代表取締役社長 2014年5月 当社入社 2015年1月 当社営業本部長補佐 当社家具事業部長 2016年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役 2020年6月 当社常務取締役 当社営業本部副本部長 2022年1月 当社代表取締役社長(現在) 2024年4月 当社社長室長(現在)	(注)2	28
取締役 総務・人事本部長兼 管理本部長兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)兼 TRIACE LIMITED董事長兼三嘩国際貿易(上海)有限公司董事長兼三栄貿易(深圳)有限公司董事長兼三栄洋行有限公司董事長兼台湾三栄貿易股份有限公司董事長	高橋 哲也	1962年1月9日生	1984年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2009年11月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)台北支店長 2011年8月 同社国際コンプライアンス統括部長(特命) 2012年1月 同社国際管理部長 2012年5月 同社国際オペレーション統括部長 2015年10月 当社入社 当社関連事業本部長補佐 2016年9月 TRIACE LIMITED董事総経理 2017年4月 三嘩国際貿易(上海)有限公司董事長(現在) 三栄貿易(深圳)有限公司董事長(現在) 三栄洋行有限公司董事長(現在) 2017年6月 当社執行役員 当社管理本部副本部長 2019年3月 2019年6月 TRIACE LIMITED董事長(現在)兼総経理 当社取締役(現在) 当社管理本部長 当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) 2021年4月 台湾三栄貿易股份有限公司董事長(現在) 2022年4月 当社総務・人事本部長(現在) 2024年6月 当社管理本部長(現在) 当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)(現在)	(注)2	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 営業本部長兼 家具事業部長	上瀧 準也	1961年12月20日生	1986年4月 ニチメン㈱(現双日㈱)入社 2009年2月 双日新潮服装有限公司(香港) 董事長兼上海代表処主席代表 2014年1月 双日インドネシア取締役繊維部長 2018年2月 当社入社 当社参与 家具事業部長補佐 2019年4月 当社参与 家具事業部副事業部長 2021年2月 当社参与 家具事業部副事業部長兼マレーシア三栄社長 2021年12月 当社顧問 家具事業部副事業部長兼マレーシア三栄社長 2022年1月 当社顧問 家具事業部長兼マレーシア三栄社長 2023年6月 当社取締役(現在) 当社営業本部長兼家具事業部長(現在) 2024年2月 当社SC業務推進部長兼東京支社長	(注)2	6
取締役(常勤監査等委員)	新井 三郎	1965年11月24日生	1989年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2009年11月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)欧州本部欧州CIB部 兼ストラクチャードファイナンス部(ロンドン駐在)次長 2013年5月 同社ストラクチャードファイナンス部 豪州ストラクチャードファイナンス室長(シドニー駐在) 2015年7月 同社ラブアン支店長(クアラルンプール駐在) 2016年4月 同社コンプライアンス統括部 企画グループ次長・特命 2019年10月 当社入社 参与 管理本部副本部長 2020年6月 当社参与 総務・人事本部長兼総務部長 2021年6月 当社執行役員 総務・人事本部長 兼総務部長 2022年4月 当社執行役員 管理本部長兼当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO) 2024年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現在)	(注)3	4
取締役(監査等委員)	杉田 雪絵	1965年5月19日生	1988年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 2001年10月 新日本監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 2005年4月 公認会計士登録 2018年10月 杉田公認会計士事務所設立同代表(現在) 2019年11月 ㈱みおぎアドバイザリー(現㈱あゆむアドバイザリー)代表取締役(現在) 2020年3月 中野冷機㈱社外監査役(現在) 2021年8月 ㈱NEXT EDUCATION社外取締役(監査等委員) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在) マクニカホールディングス㈱社外監査役(現在)	(注)4	0
取締役(監査等委員)	山﨑 雄一郎	1969年3月12日生	1995年4月 弁護士登録 奥野法律事務所 2000年9月 三羽・山﨑法律事務所パートナー弁護士 2004年4月 明治大学法科大学院客員助教授 (2006年特任助教授、2007年特任教授、2023年特任教授) 2007年12月 東京都杉並区建築審査会専門調査員 2008年9月 隼あすか法律事務所パートナー弁護士 2009年5月 エー・シー・エス債権管理回収㈱取締役弁護士 2012年1月 みとしろ法律事務所代表弁護士(現在) 2012年4月 最高裁判所司法研修所教官 2016年4月 東京家庭裁判所調停委員(現在) サイバー大学IT総合学部客員教授(現在) 2017年6月 (公社)日本PTA全国協議会監事 2017年10月 司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員 2018年4月 埼玉県所沢市いじめ問題対策委員(現在) 2019年4月 防衛医科大学校非常勤講師 2020年10月 司法試験予備試験考査委員 2022年5月 イオンプロダクトファイナンス㈱(現㈱オリコプロダクトファイナンス)社外取締役(現在) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)4	0
計					49

(注)1 杉田雪絵および山﨑雄一郎は、社外取締役であります。
2 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 取締役(社外)杉田雪絵および山﨑雄一郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。
6 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 新井三郎、委員 杉田雪絵、委員 山﨑雄一郎
なお、新井三郎は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由として、より実効
性のある監査・監督体制を確保するためであります。
7 当社は、効率化と迅速化による経営体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の構成は次のとおりであります。

執行役員	氏名
総務・人事本部副本部長兼人事部長兼三栄興産株式会社代表取締役社長	小平 敏之
営業本部長補佐兼家庭用品事業部長	福原 智成
㈱ベネクシー代表取締役社長	海野 祥之
営業本部長補佐兼服飾雑貨事業部長兼服飾雑貨事業部第1部長	奥山 正
管理本部副本部長兼財務部長	岡﨑 克則
計	5名

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
杉田雪絵氏は、公認会計士として、財務会計アドバイザリー業務や監査業務、各種セミナー講師など、多面的で豊富な知見を有しています。また、他社の社外役員として、企業経営にも深く携わってきています。同氏は、当期が就任初年度となりますが、中立的・客観的な視点から取締役の職務執行に対する監督を行うとともに、豊富かつ多面的な知見を有する専門家の視点から経営全般に関する提言や助言をするなど、独立社外取締役としての職責を全うしています。
山﨑雄一郎氏は、企業法務やコンプライアンスを専門とする弁護士として、法曹実務・法曹養成に係る高い識見と豊富な経験を有しています。また、他社の社外取締役として、企業経営にも深く関与してきています。同氏は、当期が就任初年度となりますが、中立的・客観的な視点あるいはコンプライアンス重視の観点から取締役の職務執行に対する監督を行うとともに、多面的かつ豊富な知見を有する専門家の視点から経営全般に関する提言や助言をするなど、独立社外取締役としての職責を全うしています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査は、太陽有限責任監査法人に委嘱しています。監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、四半期レビュー結果や通期監査結果の報告を受けるとともに、KAMの記載内容について会計監査人と協議します。経営上あるいは監査上の重要事項が発生した場合は、必要な対応策について会計監査人と協議する等、会計監査人との連携を図り監査の実効性向上に努めます。また、当社は内部監査部門として、代表取締役社長の直属機関である内部監査室を設置し、内部統制規定および内部監査規定に従って、当社および関係会社の内部監査を実施しています。内部監査室は、監査結果を社長に報告するほか、監査等委員会と情報共有しています。なお、年度の内部監査結果は、DUAL REPORT LINE確保の観点から、取締役会にも報告しています。監査等委員会は、内部監査室から監査計画および監査結果の報告を受けるほか、月次の定期連絡会の機会に、あるいは必要に応じて、内部監査室と情報共有・意見交換を行うことで、相互の連携強化を図っています。なお、内部監査室は、内部監査規定に基づき、監査等委員から、監査等委員の職務の補助の依頼を受けたときは、内部監査室の業務の遂行に支障がない限り、監査等委員の職務の補助を行うこととなっています。