株式会社三機サービス 業績等の概要 (2017年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策等による企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、海外では、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済不安、米国の政権交代や中東・東アジアの地政学的リスクを受けて為替相場や株式市場が大きく変動するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。また、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、小売業界や多店舗・多棟展開する企業を中心に設備メンテナンスの一括アウトソーシングへの関心が高まっています。
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、サービス範囲の拡大と品質向上を目指して、設備のトータルメンテナンスだけではなく、清掃・警備を含めたファシリティマネジメントの領域に業務を拡大するとともに、メンテナンスエンジニアに対する実機研修等の人材育成に注力してきました。また、2016年12月に福岡営業所を開設し、九州エリアでのマーケット開拓及びパートナー網の強化を進めています。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,777,946千円(前年同期比32.6%増)となりました。これは主として、設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンス契約が順調に推移したことや、省エネインバータ工事やR22冷媒空調機の更新工事が増加したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が31.4%、トータルメンテナンス事業が68.6%となりました。
当連結会計年度の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費や、パートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により6,899,684千円(前年同期比36.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、コールセンター業務拡大による人員増及び営業力強化のための人員配置の入替や、新入社員研修を積極的に行ったこと等により1,339,479千円(前年同期比16.6%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は538,781千円(前年同期比36.7%増)となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外費用として東京証券取引所市場第一部指定に伴う支払手数料を計上したこと等により533,255千円(前年同期比49.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は360,687千円(前年同期比43.1%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水器)を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスを行っております。前連結会計年度より引き続き、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業とし、空調機器本体だけでなく、大型空調機に付随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注に注力いたしました。
この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大し、空調機器メンテナンス事業の売上高は2,757,112千円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は267,097千円(前年同期比8.0%増)となりました。

②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットに展開しております。上場による知名度向上や全国エリア対応・メンテナンス範囲の拡大を強みとして、引き続き管理コストの見直しを検討している企業の需要を掘り起こすことに注力し、全国展開している企業向けの積極的な営業を行っております。また、収益面では2016年4月より取引を開始した大型食品スーパーや2016年10月より取引を開始した大手コンビニエンスストアが堅調に推移する一方、費用面ではサービス品質の向上やさらなる拡大に向け人員採用を継続して行っております。
この結果、トータルメンテナンス事業の売上高は6,020,833千円(前年同期比50.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は271,684千円(前年同期比85.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ214,784千円増加し813,248千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ139,836千円増加し453,416千円となりました。これは主に、売上債権の増加額が119,707千円及び法人税等の支払額が144,808千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が533,255千円、仕入債務の増加額が48,977千円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、43,099千円の資金の減少(前連結会計年度は352,035千円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額が18,441千円、定期預金の預入による支出額が12,032千円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、191,166千円の資金の減少(前連結会計年度は47,171千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出額が93,607千円及び配当金の支払額が82,942千円あったこと等によります。