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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z59

有価証券報告書抜粋 株式会社三社電機製作所 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国及び新興国の景気減速や原油安など海外の軟調な状況の影響は受けながらも、円安と株高で企業業績は回復基調をたどってきましたが、期の後半になり、為替、株式の動きは一転し、先行きの見通しに対して予断を許さない状況となりました。
当社の状況について、半導体事業においては、前期には堅調であった中国をはじめとしたアジア諸国の需要が今期は一転して受注・売上ともに低調な推移となりました。
また、電源機器事業では評価用大型設備電源が牽引する形で増収とはなりましたものの、やはり半導体事業と同様に下期以降は受注が低調な推移となりました。
このような状況のなか、当社はお客様のご要望に応じた製品の開発や新製品の市場投入など、積極的に事業活動を行ってまいりましたが、売上高は221億9千1百万円(前期比0.3%増加)となりました。利益につきましては、半導体事業の減収が大きく響き、営業利益は18億7千6百万円(前期比18.5%減少)、経常利益は18億1百万円(前期比21.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は福利厚生施設の売却に伴う減損損失を計上したこともあり、11億7千2百万円(前期比22.2%減少)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業は、需要先が中国をはじめとするアジア諸国向けが多く、特に中国での景気減速によるインフラ投資の低迷は年間を通じて当社の主力製品であるモジュールの売上に影響し、国内向けの一部を除き、製品全体にわたって売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は、61億3百万円(前期比13.3%減少)となり、セグメント利益は、減収の影響に加え、将来に向けた先行投資に伴う固定費の増加などにより1億8千万円(前期比79.0%減少)となりました。

(b)電源機器事業
当事業では近年、売上を牽引してきた太陽光パワーコンディショナにおいて、今期に入り小型品を終息させることを減収要因として織り込んでおりましたが、主力の大型品も需要が減少傾向にあり、前期に発売を開始した低圧連系対応品は売上に寄与したもののカバーするには至らず、インバータ全体では減収となりました。
しかし、光源機器用電源や充放電用電源が増収となったことに加え、産業用一般電源に含まれる評価用大型設備電源が全体を牽引する形となり、当事業の売上高は160億8千7百万円(前期比6.7%増加)となり、セグメント利益は増収により16億9千5百万円(前期比17.6%増加)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、56億5千4百万円となり、前連結会計年度比で5億4千9百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては14億1百万円の資金の流入(前期は28億8千6百万円の流入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益17億1千万円などが増加要因として寄与したものの、減少要因としてたな卸資産の増加1億円、仕入債務の減少4億6千5百万円、法人税等の支払9億1千2百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては3億2千1百万円の資金の流出(前期は22億4千4百万円の流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億8千万円、無形固定資産の取得による支出1億5千7百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては14億8千4百万円の資金の流出(前期は2千万円の流入)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出8億1千9百万円、自己株式の取得による支出3億6千5百万円、配当金の支払いによる支出2億9千8百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01821] S1007Z59)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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