株式会社三社電機製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、半導体事業においては上半期は市場の在庫調整等の影響もあり低調でしたが、下半期以降は海外のエアコン向けのモジュールや国内でもサーボドライバー向けのモジュールが堅調に推移いたしました。
また、電源機器事業では、小型・小容量電源機器事業を行う子会社三社電機イースタンの5ヶ月分の業績が売上・利益とも増加に寄与し、さらに金属表面処理用電源が大幅な増収となりましたが、太陽光発電市場の減速の影響による大型の太陽光パワーコンディショナの大幅な減収と、先行きの不透明感から来る大型電源設備への投資が控えられた影響による一般産業用電源の減収が全体に響きました。
この結果、売上高は200億6千9百万円(前期比9.6%減少)となりました。
セグメント別の状況は「第2 事業の状況 1.事業等の概要 (1)業績」に記載しているとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、株式会社イースタンのパワーシステム事業の権利義務を承継したことによる固定費増加により、売上高に対する比率は4.9ポイント増加し78.0%となりました。販売費及び一般管理費についても、前項と同様の理由により前連結会計年度に比較し9千5百万円増加し41億9千4百万円となりました。
③ 営業利益
売上高の減少等により前連結会計年度に比較し16億5千3百万円減少し2億2千2百万円の営業利益となりました。
④ 経常利益
売上高の減少等により経常利益は、前連結会計年度に比較し15億8千3百万円減少し2億1千7百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較し10億4千5百万円減少し1億2千6百万円となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千3百万円減少し、257億2千5百万円となりました。これは、主に原材料及び貯蔵品が4億6千3百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億8千1百万円、現金及び預金が6億8千8百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少し、74億7千7百万円となりました。これは、主に未払費用が1億2千5百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1億7千9百万円、未払法人税等が6千4百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し、182億4千8百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が1億6千8百万円減少したことによるものです。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の70.4%に対して当連結会計年度末では70.9%と0.5ポイント増加いたしました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。