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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2RP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱総合研究所 沿革 (2021年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月事項
1970年5月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金5億円で(株)三菱総合研究所を設立。
10月(株)技術経済情報センター(現 エム・アール・アイビジネス(株))を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。
1979年5月本社を東京都千代田区大手町に移転。
1984年5月(株)システム トウエンティ・ワン(現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株))を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。
1987年8月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ(株)(現 (株)MDビジネスパートナー)を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。
2000年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
2004年12月ダイヤモンドコンピューターサービス(株)(現 三菱総研DCS(株))の株式を取得(当社所有議決権比率25%)。
2005年3月ダイヤモンドコンピューターサービス(株)(現 三菱総研DCS(株))の株式を追加取得し子会社化(当社所有議決権比率60%)。
4月コンサルティング事業本部を新設するとともに、(株)東京三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。
2007年4月ダイヤモンドコンピューターサービス(株)を「三菱総研DCS(株)」に商号変更。
2008年12月三菱総研DCS(株)の株式を追加取得(当社所有議決権比率80%)。
2009年6月ERP(企業の基幹業務システム)事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ(株)との合弁により、MRIバリューコンサルティング(株)を設立(当社所有議決権比率36%、三菱総研DCS(株)所有議決権比率30%)。
9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010年4月BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)ユービーエスの株式を取得し子会社化(2021年11月1日付で全株式売却し、資本関係を解消)。
6月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト(株)を会社分割し、三菱総研DCS(株)の100%子会社化。MRVソリューションズ(株)に商号変更。
9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
10月連結子会社のMRVソリューションズ(株)は、MRIバリューコンサルティング(株)を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)に商号変更。
学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。
11月本社を東京都千代田区永田町に移転。
2011年6月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS(株)が(株)アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化(三菱総研DCS(株)所有議決権比率51%)。
12月
三菱総研DCS(株)が連結子会社の(株)ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。
連結子会社の(株)ディー・シー・オペレーションズは、(株)MDビジネスパートナーに商号変更。
2012年4月連結子会社の(株)MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス(株)を吸収合併。
9月

2013年5月
お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS(株)が迪希思信息技術(上海)有限公司を設立。(2020年8月清算結了)
知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス(株)(2013年10月1日付で知財情報サービス(株)に商号変更)の株式を取得し、100%子会社化。


年月事項
2014年2月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、(株)アイ・ティー・ワンの株式を追加取得(三菱総研DCS(株)所有議決権比率99.5%)。
4月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、(株)JBS(現 日本ビジネスシステムズ(株))の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
5月

2015年4月
2016年1月
4月



8月

2018年5月

10月

2019年10月

2020年12月
お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS(株)がMRIDCS Americas, Inc.を設立(2021年3月解散決議・清算手続中)。
サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス(株)を当社に吸収合併。
三菱総研DCS(株)が、連結子会社HRソリューションDCS(株)を設立。
連結子会社HRソリューションDCS(株)は、三菱総研DCS(株)の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン(株)の出資を受け入れ、人事給与に関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始(2021年10月1日付でHRソリューションDCS(株)を三菱総研DCS(株)に吸収合併、同社事業を三菱総研DCS(株)に一体化)。
連結子会社の(株)MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却。
公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、(株)アイネスと業務・資本提携。
文教事業を一体化し、事業効率化と事業推進力を強化するため、三菱総研DCS(株)が(株)オプト・ジャパンを吸収合併。
さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、(株)アイネスを持分法適用関連会社化。
海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム(ハノイ)に拠点開設。翌年2月、UAE(ドバイ)に拠点開設。



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23492] S100N2RP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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